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カロリーベースの食料自給率37％と、先進国としては極端に低い日本ですが、居ながらにして世界の食材を「思うがままに」食べられる生活の中では、「自給率の低さ」をなかなか実感できません。産地とともに、食の安全・食料自給率の向上と地域循環型環境保全農業を目指してきたパルシステム生活協同組合連合会は、2000年3月に「パルシステムの食料・農業政策」を策定、それに基づいて「新農業事業」を進めてきました。現在JAつくば市谷田部(茨城)、佐原農産物供給センター(千葉)、有機農法ギルド(茨城)で進めている「堆肥・肥料の事業化」も、地域の中の農の循環システムを復活させる試みとして2000年から取り組みを進めています。なぜ今、堆肥・肥料の事業化が必要なのか、パルシステムの農産物を扱う（株）ジーピーエスの高橋宏通事業部長にお話を伺いました。 |
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堆肥事業は、日本の農業を守ろうという視点をもった「新農業政策」に基づいてスタートしました。食料の7割を輸入しながら、年間2000万トンもの食糧を廃棄しているのが日本の現状です。その廃棄食品を飼料や肥料に再生・資源化することで少しでも輸入を減らし、自給率を高めていきたい。そのためには化学肥料や農薬によって集約化され、近代農業が失ってきた「農業本来が持つ循環機能」を取り戻すこと…。 それには、 （1）生産現場での地域循環型の土作り・堆肥作り （2）農家個人で行ってきた土作りを産地や地域の循環として取り組む （3）消費者と産地を結んで循環システムを作る、ことが基本になります。 ジーピーエスの残さを入れているのは、地域的に近いこと、野菜・果物のみで生ごみのように塩分や油分を含まないという利点があるからです。また、「せいきょうのパン屋さん」の残さも、谷田部で堆肥化されています。 |
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また、パルシステム生活協同組合連合会では、「theふ〜ど」や「エコ・チャレンジ」など、安全な食品を追求してきたわけですから、堆肥用の残さ・リサイクルの際にも （1）重金属汚染のあるものは回収しない （2）残留農薬汚染のあるものは回収しない （3）出所のはっきりしているものであること、を確認しています。さらに、「多くの微生物がすんでいるのがよい堆肥。そのためにはいろんな種類の材料が混ざっているほうがよい」「微生物がきちんと発酵・分解したもの。60℃以上で発酵し、完熟すれば、普通の農薬や添加物なども分解される」と高橋事業部長。 |
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有機農法ギルドは、2001年「土作りの会」をつくり、関係会社が共同して堆肥センターを設置、木材チップや霞ヶ浦のブラックバスの魚粉など、地域資源を生かした堆肥作りに取り組んでいます。 また、エルコープでは店舗から出る残さを堆肥化する取り組みをスタートさせ、野田市にある店舗に残さの一次処理を行う処理機を導入しました。この処理機で野菜、豆腐、魚などを一次処理してから、堆肥センターに運んで堆肥化することを検討しています。 「大切なことはまず、食べきること。それで残ったものは飼料に、飼料化できないものは堆肥にしていく。そうすることで地域の資源を循環させ、自給率を上げていきたい…」。堆肥化事業は始まったばかりですが、日本の農業システムを変えていく力となっていきたいと思います。 |
＊本ページの内容は2005年7月時点の情報です。最新の情報とは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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