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| （1） | 過剰漁獲や枯渇につながらない方法で行われた漁業による水産物を扱います。 漁獲可能量制度等の対象魚種は、この制度に則り資源管理・回復計画を遵守して漁獲した魚を扱います。また、原魚のトレースを強め、IUU漁業（密漁）等での漁獲を排除していきます。 |
| （2） | 日本周辺海域の水産資源の回復と利用を進めます。 自然環境の維持改善による日本周辺海域の水産資源の回復と利用を積極的にすすめ、水産物の自給率向上に貢献します。 |
| （3） | 高位水準の豊富な資源を積極的に利用します。 高位水準の魚種（現在ではサンマ、スルメイカ等）を様々な食べ方の提案を含めて積極的に扱い、組合員の利用を高めます。 |
| （4） | MSCマーク（＊1）、マリンエコラベルの水産物の扱いをすすめます。 国際的な認証機関の MSCマーク、 社団法人大日本水産会（＊2）が中心になって作った認証機関のマリンエコラベル（日本独自のエコラベル制度）を付けた水産物を積極的に取り扱います。 |
| （5） | 安全な輸入水産物を確保します。 水産物の国際産直を広げます。エコシュリンプの充実、発展、またアジアでの水産物の民衆貿易を追求します。 |
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用語説明
- ＊1 「MSCマーク」
- MSC（Marine Stewardship Council: 海洋管理協議会）、「持続可能で適切に管理された漁業」を認証する制度です。 MSC漁業認証では、「MSC持続可能な漁業のための原則と基準」に基づき、適切に管理された漁業を認証します。認証された漁業から得られた水産製品には、MSCのロゴマークがつき、消費者に対して、認証された製品であることを分かりやすく伝えます。
- ＊2 「社団法人大日本水産会」
- 日本の水産業に関わる400以上の団体や会社を会員に構成されている日本唯一の水産業の総合団体。明治15年に設立されました。
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| （1） | 日本の沿岸、沖合で漁獲される魚の取り扱いを強化します。 世界の水産物需要は拡大しています。日本で安定的に水産物を食べ続けるため、また水産物の自給率向上のためには日本近海の水産資源を中心とした品揃えの強化を行っていきます。 |
| （2） | 資源回復や積極的な資源管理を行っている漁業者との連携を強めます。 日本の沿岸、沖合漁業の維持、発展のため尽力している漁業者と提携を結び、持続的な漁獲と利用の拡大をすすめます。また水産物の取引だけでなく、地域ぐるみの交流を行っていきます。 |
| （3） | 水産物の産直取引をすすめます。 前項の提携をすすめることで、産直方針に準拠した水産物の産直取引を増やしていきます。このなかで、流通の合理化をはかり適正な価格を実現すると共に漁業者への配分も増やすことができるようにしていきます。 |
| （4） | 安全性や漁場環境の悪化を招かない、持続的養殖生産方式（＊3）での養殖水産物の取扱いを行います。 天然魚類の漁獲量が頭打ちになるなか、養殖による水産物の確保も重要になっており、安全性と環境の悪化を招かない形での日本の養殖水産物を扱います。 |
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用語説明
- ＊3 「持続的養殖生産方式」
- 養殖漁場を良好な状態に維持し、又はその改善を図り、あわせて特定疾病のまん延を防止し、長期的に安定した養殖生産の維持又は増大を可能とする養殖生産。
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| （1） | 「水産物管理基準」を制定します。 パルシステムで供給する水産物の基準を明確に定めることで組合員の食の安全を確保します。 |
| （2） | 漁獲・加工・流通の一貫した「フードチェーン」で衛生・品質管理を強化します。 漁業者・製造者と共同して、漁獲・加工・流通を一貫した「フードチェーン」をつくり、衛生・品質管理の行き届いた商品を組合員にお届けします。 |
| （3） | 輸入水産物の安全を確保します。 昔から日本で食べられていた魚でも、現在日本近海では資源が枯渇・低位水準である魚種や漁獲できない魚は、海外から輸入し、供給します。輸入水産物も漁獲国、中間製造、最終製造のトレースができるようにし、安全で安心できる水産物を供給します。 |
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| （1） | 魚を無駄なくおいしく食べる日本の魚食文化を食生活に取り入れます。 日本の魚食文化の良き伝統を学び、大量に漁獲された安上がりの魚を料理し無駄なくおいしく食べることができるような食育活動を強めます。また、生産・流通・消費・廃棄のあり方を見直していきます。 |
| （2） | 漁業者との相互の交流を深めます。 都市と漁村、食と漁業の距離を縮め、組合員・生産者の相互理解を促進します。また相互訪問、学習会、漁業体験、公開確認会など多様な取り組みにより漁業と食への深い理解から、食とくらしの見直しを進めます。 |
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