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| プログラム1.【産地への情報提供】 |
| 各々の生産者に農薬の毒性についての情報が十分に伝わっているとは言い難い状況です。経験的な農薬の選定から登録外の品目への使用などもみられます。産地生産者に『農薬毒性評価一覧表』を示し『優先排除農薬』や『問題農薬』の設定の意味を明確にし、農薬に対する基本的な認識を共有化することがまず求められます。 農薬の影響については、消費される段階よりも、直接散布される農業地域の環境にはるかに重大な影響をもたらす可能性があることは明らかです。生産者を対象にした学習会や情報パンフレットの製作など、積極的な情報提供をはかる必要があります。 |
| プログラム2.【栽培実験の拡大】 |
| ‘97年度から継続している、近郊主産地を対象とした『無農薬栽培実験』を、減農薬も含む『特別栽培実験』として品目を増やし、拡大継続していきます。品目を選定し、ほ場の2割から3割を対象に試験的に農薬を減らしたり、優先排除農薬や問題農薬を除いて栽培し、収穫量や製品化率、労力や全体のコストなどを調査していきます。 また、組合員や職員の現地検証（作付け立ち合い・収穫検討会）を計画的に実施し、供給にあたっての許容範囲の見極めを供に行うと同時に、生産者の栽培努力への理解を図っていきます。 |
| プログラム3.【産地間の技術交流および生産者の研修】 |
| 農薬に関わる栽培技術や天然資源の導入は、農薬削減にあたっての鍵になります。すでに先進的な取組みを進めている産地も多く、こうした経験の交流と『農法検討会』（近郊産地会議）や『みかん会議』『りんご会議』『フルーツ会議』などを通じて、技術の相互交流と全体のレベルアップを推進します。同時に、産地での農薬削減に向けたプログラムの策定を求めていきます。また、そうした取組みに組合員や職員の参加をも推進していきます。 |
| プログラム4.【個人別栽培管理と情報公開】 |
| 農薬削減の実行にあたっては、産地内部での農法や農薬使用にあたっての意思統一のプロセスが重要となります。品目ごとの栽培責任者を明確にし、農薬使用や肥培管理に責任のある体制を組織します。また、旧来の『商品カード』（産地ごとの栽培仕様書）に加えて、まず主要な産地から、個人別ほ場の『栽培管理記録』を導入し、より厳密な栽培仕様管理をはかります。 そうした取組みを、リアルタイムにパルシステムイントラネットへのホームページを通じて、生産者相互はもちろん組合員や職員への情報提供がスムースに行える体制を準備します。 |
| プログラム5.【農薬残留検査】 |
| 農薬残留検査については、これまで、残留の可能性の高い時期や品目を中心として実施してきました。農薬検査の目的は、消費者への供給にあたって、青果物の安全性を保証すると同時に、生産者の農薬削減の1つの指標となるものです。今回の『優先排除農薬』の設定に対応して、対象農薬については重点的な残留検査を実施します。また、『特別栽培実験』など産地での具体的な農薬削減の保証措置の一貫として、無農薬の品目の検査も実施します。 |
| プログラム6.【消費者の理解】 |
| 農薬の削減にあたっては、消費者の深い理解なくしては実現できません。農薬削減によるリスクは、収穫量の大幅な減少や、過重な労働を生産者に課すことにもなりかねません。収穫量の減少や生産コストのアップについては、価格の見直しや出荷基準の緩和が必要になる場合があります。消費者に対しては、生産者が農薬を削減することの意義を十分明らかにし、農業への理解をひろめていく必要があります。 |
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