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商品評価システム

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第4期商品評価委員

稲葉 利彦(いなば としひこ)
1954年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社伊勢丹入社。
婦人服を十数年担当し、ヤング・エキサイティング・ショップの係長を務める。その後、本社のマーケティング担当課長として、各種の定量調査、定性調査を企画・実施。35歳の時、異業種勉強会「フォーラム21」に第4期生として参加。40代で化粧品を担当、各社の商品を伊勢丹の社員が一つのコーナーで説明する「ボーテ・コンシェルジュ」を設置し、業界のタブーを破る。
2001年に天津伊勢丹に社長として赴任。同年秋には店を大きく改装し、店のイメージを一新する。天津市から優秀経営者として表彰される。2004年天津日本人会会長。2006年9月、天津市の中心部にデパ地下からエルメス、高級レストラン街を揃えた、中国初の近代的百貨店を開店。
2007年4月伊勢丹を円満退社し、株式会社セレスポへ入社。
2008年4月同社の代表取締役社長に就任。
【主な著書】
光文社『十五億人を味方にする~中国一の百貨店天津伊勢丹の秘密』
兼子 明子(かねこ あきこ)
1998年、お茶の水女子大学生活科学部生活社会科学専攻、卒業。株式会社 社会調査研究所(現株式会社インテージ)入社。現在、株式会社インテージ カスタムリサーチユニット ソーシャルマーケティング部 研究員。専門分野は、地域、生活者、企業の関係性を構築するソーシャル・マーケティング。特に近年では、生活者の意識変化およびCSRマーケティング(特に企業イメージ)に携わる。
1998年~地方自治体(市民意識調査、計画策定、委員会運営等)および職務分析関連の業務を担当。以後、政策立案および地域ブランド構築の視点によるコンサルティングを行う。
2005年~この頃より、消費、家庭、地域生活、労働などのすべての面を併せ持つ「生活者」の視点に注目し、意識と消費財に関するリサーチを担当。
2007年~生活者価値観の変化、および生活者と企業の関わりについてのリサーチを担当。
業務実績は、西東京市基本構想・総合計画策定等支援業務委託(2002~2003年)など、自治体計画多数。2004年に横浜市政策立案業務(横浜市民生活白書業務)、2005年にJETOROの環境と健康に配慮した商品・サービス市場調査。その他、お客様満足度調査(民間、2006年)、企業イメージ調査 (民間、2007~2008年)。
また、パルシステム連合会2007年「くらしの変化アンケート調査」を三樹氏とともに担当。
久保田 美智子(くぼた みちこ)
シューズフロンティアセールスコンサルタント。
1965年、(株)西武百貨店入社。
1973年、池袋店婦人靴売場配属。
1985年、シューフィッター資格を女性で初めて取得。さらにバチェラーオブシューフィッテイング・フットケア技術の資格(フス・フレーガー)取得。
2001年、人材教育会社(株)キャリアオンのチーフインストラクターとして販売員指導を務める。
2003年7月、独立。靴業界、百貨店、専門店の靴販売研修を担当し、その他多様な業界から講演依頼を受ける。
【著書】
大和出版『お客さまの「ありがとう」が聞きたくて』
栗原 宣彦(くりはら のぶひこ)[委員長]
日本経済新聞社社友。元流通科学大学商学部教授。
通産省の大規模店舗審議会委員時代から、生協のウオッチャーとしてその活動を追っており、全国各地の生協を多く見ている。戦後日本生協史の1ページをかざり、今はなくなった下馬生協の組合員。
専門は流通、サービス産業論。社会資本形成の研究。
政府の仕事としては、経済産業省、国土交通省の委員会に多く関わり、日本クレジットカウンセリング協会、不動産適正取引推進機構、日本港湾協会などの公益法人の理事も務めている。
また、新聞社時代は、日本経済新聞社の論説委員を務めていた。
竹本 しのぶ(たけもと しのぶ)
(資)毎日買物企画代表。マーケティング・プランナー。
1985年、モランボン(株)入社、広告宣伝、商品企画・開発担当を経て広報課長を務める。
2003年、(資)毎日買物企画設立。中小企業に特化したマーケティング分野のプランニング支援、コンサルティング活動に従事している。
独立行政法人中小企業基盤整備機構、経営実務支援アドバイザーも務める。

中村 易世(なかむら やすよ)
官庁の情報誌編集、企業の広報、郵政関係のPR誌編集などを経てフリーに。
任意団体「食の学校」の機関誌編集やセミナー企画を経て、現在、日本有機農業研究会の会報・月刊「土と健康」の編集委員。
そのほか、国際有機農業映画祭の実行委員、平和協同ジャーナリスト基金(PCJF)の運営委員、キューバ友好円卓会議の事務局メンバーとして活動中。


久間 佳代子(ひさま かよこ)
子どものアレルギーから食と環境を考える(特定非営利活動法人みれっと)代表理事。アトピーアドバイザー講座(日本環境財団)第1期基本講座及び応用講座終了。
埼玉県地球環境温暖化防止活動推進員。
自身が、幼少時からのアレルギー性疾患に悩みながら育つ。長男の乳幼児の腸管アレルギーと喘息発症をきっかけに、アレルギーに学ぶ必要に迫られた。食物アレルギーの2男の母。20年以上「子どものアレルギー」をキーワードに様々な取り組みを続けている。活動の中心は埼玉県内のアレルギーっ子とその親の支援、相談、環境教育講座の企画運営等。

三樹 尚子(みき ひさこ)
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、株式会社生活科学研究所、株式会社住信基礎研究所、同社情報開発センター副主任研究員を経て、フリーリサーチャー、コーディネーターとして独立。都市社会の情報化・サービス経済化などの社会潮流と個人のライフスタイル・就業スタイル変化の関わりについて調査・研究を行う。
女性の就業機会の拡充や企業内女子総合職の活用策、地域コミュニティと市民事業の支援策、地域間交流や循環型社会システムのあり方、環境にやさしい商店街づくり等を実践的研究課題として手がける。
1993年度より7年間、農林水産省「環境調和型食生活」検討事業・地域実践活動支援事業の事務局を担当。
2001年より環境省環境カウンセラー、NPO法人えこひろば理事。
2003年よりパブリックリソースセンター「企業の社会性調査」評価業務に加わり現在に至る他、生協のCSR評価手法の研究を生協総研の研究奨励を受けて行う。
2003年国民生活センター「生活関連NPO・消費者団体活動基礎調査」担当、2004~5年環境省化学物質問題に関する国際条約会議・NGO動向調査担当。
パルシステムについては、1995年に個配研究会準備会に参加して以来、4回の組合員定量アンケート調査、3媒体移行時の県別グループインタビュー、電話調査等を担当している。

矢野 洋子(やの ようこ)
東京消費者団体連絡センター事務局長。連絡センターは、都内消費者団体を中心とするネットワーク組織で、消費者行政の充実・強化に向けた取組や消費者問題についての学習・運動、参加団体等の情報交流、他団体との連携活動等に取り組んでいる。
1999年より2007年にかけて、東都生活協同組合副理事長及び東京都生活協同組合連合会常務理事を務める。
2000年より2007年まで東京都消費者被害救済委員会委員、2008年より国の農業資材審議会臨時委員、東京都消費生活対策審議会委員、東京都食品安全審議会委員、東京都農林・漁業振興対策審議会委員等を務めている。
2008年より現職。
山崎 伸治(やまさき しんじ)
日本長期信用銀行、長銀ウォーバーグ証券を経て、米系大手コンサルティング会社ベイン&カンパニーに参画。
2000年5月、株式会社シニアコミュニケーションを設立。シニア向け生活提案マガジン、コミュニティサイト「STAGE」、メールマガジン「STAGE style NEWS LETTER」などを運営するとともにシニアの人的ネットワーク組織を活用した企業・行政機関向けコンサルティング活動を行う。
2005年12月東証マザーズ上場。

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