| 食の安全性やトレーサビリティへの意識が高まる現代、農薬削減や、正しい産地・原材料表示などが求められています。パルシステム連合会では、「生産者と消費者の交流を通じて、共に創る運動」としての産直を展開しています。 |
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 私たちはパルシステムの産直を「農産物・食料の流通・加工をめぐる矛盾を体験的に明らかにする社会的な実践運動」と位置づけています。そして「持続可能な農業の発展に貢献すること」「食料の自給・安全・安定の実現」「相互がパートナーとして対等・平等の関係になること（交流・情報開示・仲間づくり）」「産地・生産者・栽培・出荷等の基準が明らかになること」を目指して取り組んでいます。 パルシステムの産直は、「生産者と消費者の交流を通じて、共に創る運動」であり、産地から農産品を直接運ぶ「産地直送」とは意味が異なります。すなわち、組合員が産直品を購入することは、運動としての産直に日常的に参加することです。 |
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| 組合員・産直産地のWIN-WINを目指した産直取引 産直事業の取引では、生産者とパルシステム連合会で、お互いに年間の取引量を約束します。年間を通じた購入金額の目安もあわせて約束することで、市場価格に左右されにくく、安定した価格で組合員が購入できるようになります。また産地では、年間を通じた売上が約束されるため、安心して有機や低農薬などの取り組みを行うことが可能になります。 また、農薬削減などは生産者へ一方的に求めるばかりではありません。「産地の環境を守りながら農薬を減らして作ったおいしい農産物は、見た目が悪いこともある」など、生産者の立場への理解を組合員に呼びかけます。 |
| 3つの青果ブランド政策と産直加工商品で広がりのある商品展開を行っています。 パルシステムでは、JAS有機栽培やそれに準じた水準の「コア・フード」をトップブランドとして「エコ・チャレンジ」「通常商品」と、3段階の農産物商品を配置しています。農薬削減や土づくりなどに取り組む産地の農産物は、その内容に応じた付加価値を評価し、供給促進も多く行います。これは主に、パルシステムが目指している農業生産のあり方を生産者の間に普及すること、組合員にとって選択しやすくすることなどを目的にしています。  |
組合員が直接産地を確認する「公開確認会」。 |
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| 農産物の産直部門には、専門の子会社を設置。 パルシステムの産直専門性の高い青果・畜産の分野では、専門部隊としての子会社に業務委託を行っています。たとえば青果部門の「株式会社ジーピーエス」です。 株式会社ジーピーエスは、組合員の消費量を予測して、種の植え付けから収穫までを計画し、産地に作付け依頼を行い、作物を安定価格で買い取ります。欠品などの機会ロスを防ぐため、様々な情報を駆使して供給（販売）計画及び生産・出荷計画を策定し、生産者と一緒に管理しています。またトレーサビリティや農薬削減などのテーマに対しても、この分野に専門的に特化した子会社に委託することにより、組合員と共に創る産直をすすめています。 この他、畜産分野では「株式会社パル・ミート」、パンの分野では「株式会社せいきょうのパン屋さん」などの子会社があります。 |
| 生産者と消費者がともに産直課題を考える「パルシステム生産者・消費者協議会」。 産直産地の生産者と組合員・会員生協・パルシステム連合会がともに協議し、活動する場として「パルシステム生産者・消費者協議会」があります。生産者と消費者が力を合わせ、互いにリードしリードされる関係を保ちながら産直活動を進め、それぞれがくらす「地域」を安全で豊かな「くらしの場」にすることをめざしています。 |
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消費者と生産者の理解を深める「産地へ行こう」ツアー。 こうした交流を、より広げていくことを目的に、農産物の産地へ組合員が訪れる「産地へ行こう」ツアーを商品化しています。観光旅行と異なり、組合員は出荷作業や草取りなど、産地で実際の作業を体験・見学します。農産物を育てる大変さや、農薬を抑える苦労を実感するとともに、組合員の産地への理解が深まります。生産者は、組合員の生の声に耳を傾け、生産現場に求められている課題を考え直します。 いわば「産地交流の事業化」ともいえるこの活動は、日本全国各地で交流を行い、2006年度は24企画2,433名の組合員が参加しました。 |
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