掲載日:2015年7月21日 パルシステム生活協同組合連合会

戦後70年に寄せて「パルシステム平和の願い」を発表法案を強く懸念し性急な議論に反対します

戦後70年を迎え、パルシステムグループは7月21日(火)、「パルシステム平和の願い――戦後70年に寄せて――」を表明しました。戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝え、多くの人々と手をつなぎながら、平和のたいせつさを呼びかけます。

パルシステムグループを構成する9生協と2連合会の11団体の理事長は7月21日(火)、連名で「パルシステム平和の願い――戦後70年に寄せて――」を表明しました。

日本は戦後70 年を迎えました。先の戦争は、痛ましい被害をもたらした一方、植民地支配と侵略によって、多くの尊い命が失われました。私たちは、決して過去を忘れてはなりません。平和とくらしを大切にする生活協同組合として、争いのない世界を次世代に手渡すために、平和の大切さを広く呼びかけ、多くの人々と手をつなぎ、平和を守る取り組みを続けていきます。

2015年7月21日

パルシステム平和の願い
――戦後70年によせて――

 私たちパルシステムグループは、理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」に基づき、食や農、生命を大切に活動している生活協同組合です。私たちは、組合員のくらしを守り、平和を礎にした社会づくりのために、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、戦争、紛争、貧困のない世界を目指し、さまざまな団体と連携しながら戦争のない社会の大切さを訴えてきました。

 2015年、日本は戦後70 年を 迎えました。先の戦争では、沖縄戦や各都市での空爆、広島・長崎への原爆投下など、痛ましい被害をもたらされました。一方、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国に多大な損害と苦痛を与え、多くの尊い命が失われました。戦争や被爆を体験した世代は年々少なくなり、今では戦争を知らない世代が大半を占めます。戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさに対する意識は風化しつつあります。しかし、私たちは、決して過去を忘れてはなりません。

 日本は、先の戦争への反省から「日本国憲法」を定め、第9条1項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを決意しました。しかし、安倍政権は国会で慎重に議論すべき「集団的自衛権」について、閣議決定だけで行使できるよう、憲法の解釈を変えようとしています。そして「国際平和支援法案」と自衛隊法やPKO協力法など現行関連法10本の改定をまとめ、「平和安全法制整備法案」の2法案の制定を準備し、日本をふたたび「戦争できる国」へ変えようとしています。従来の安全保障政策を180度転換するような重大な法案の性急な審議を進めてはなりません。また、沖縄辺野古の新基地建設を強行するなど、説明や理解、合意がないまま進めるやり方は、主権在民・民主主義の理念をないがしろにするものであり、決して許されるものではありません。

 私たちは、「積極的平和主義」という名の下の「武力による平和」は、真の平和を実現することはできないと考えます。戦争は、かけがえのない無数の人命を奪い、人間の尊厳を深く傷つけるものです。未来を担う子どもたちに平和な世界を手渡していくために、私たちは、戦後70年の節目にあたり、あらためて平和の尊さを認識し、核をなくすとともに、戦争の惨過を繰り返さないことを決意します。

 私たちは、平和とくらしを大切にする生活協同組合として、歴史に学び、平和のために一人ひとりができることを考えていきます。そして、争いのない世界を次世代に手渡すために、平和の大切さを広く呼びかけ、多くの人々と手をつなぎ、平和を守る取り組みを続けていきます。

生活協同組合パルシステム東京理事長 野々山 理恵子
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ理事長 吉中 由紀
生活協同組合パルシステム千葉理事長 佐々木 博子
生活協同組合パルシステム埼玉理事長 田原 けい子
生活協同組合パルシステム茨城理事長 石川 弓子
生活協同組合パルシステム山梨理事長 白川 恵子
生活協同組合パルシステム群馬理事長 反町 幸代
生活協同組合パルシステム福島理事長 高野 祐子
生活協同組合パルシステム静岡理事長 石田 敦史
パルシステム生活協同組合連合会理事長 石田 敦史
パルシステム共済生活協同組合連合会理事長 石田 敦史

お問い合わせ

パルシステム連合会 広報・商品活動課 広報担当
TEL:03-6233-7241

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