私たちパルシステムグループは関東を中心に福島県から静岡県までの1都9県で活動している組合員130万人の生活協同組合のグループです。「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に、助け合いの精神を基本として、お互いの信頼を基礎とする産直事業、1人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりなどに取り組んできました。

　5月14日、政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループで「農業改革に関する意見」（以下「意見」）がとりまとめられ、5月22日の規制改革会議の本会合で了承されました。その項目のひとつとして「農業協同組合の見直し」が提起されています。

　意見に対し、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織（ＮＧＯ）である国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が「国際家族農業年という年に、協同組織の結束と繁栄を脅かす」と非難する声明を発表したほか、世界各国の協同組合トップからも同様の批判が寄せられています。

　協同組合は、相互扶助の精神に根差した「出資、利用、運営」などについて定められた協同組合原則と、それぞれの根拠法に基づき、国民生活や地域経済の安定と発展に寄与する民間組織です。それぞれの組合は、組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを展開しており、民間の協同組織として自主・自立で組織運営と事業展開を進めています。

　国連は2012年を「国際協同組合年」と宣言し、各国政府に協同組合を支援していくことを呼びかけました。これは、世界全体が金融や経済の危機に直面する中で、協同組合のもつ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したためです。

　協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくべきことは、言うまでもありません。しかし、それらの改革は、あくまで組合員の立場にたった協同組合自身による自己改革が基本です。今回の規制改革会議の意見は、組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方がまったく考慮されていません。こうした協同組合そのものの否定につながりかねない姿勢に強い懸念を表明します。

　私たちパルシステムグループは、助け合いの精神を基本として、生産者と消費者が固く手を結びながらお互いの信頼を基礎とする産直事業を進めていきます。

以上