掲載日:2014年3月24日 パルシステム生活協同組合連合会

「エネルギー基本計画」で安倍首相へ意見書を提出再エネ・省エネ推進で脱原発を

政府が2月25日(火)、「エネルギー基本計画」案をまとめたことを受け、パルシステム共済連とパルシステム連合会は3月17日(月)、安倍晋三首相へ意見書を提出しました。エネルギー基本計画の国民的議論に基づく策定や原子力発電からの脱却などをあらためて求めました。

政府は2月25日(火)、「エネルギー基本計画」をの原案をまとめました。これを受け、パルシステム共済連とパルシステム連合会は連名で3月17日(月)、安倍晋三首相あてに「『エネルギー基本計画』の政府案に対する意見書」を提出しました。

東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省し、国民的な議論に基づく計画策定を求めます。さらに、策定にあたって原子力発電からの脱却と再生可能エネルギーの推進、エネルギー需要の抑制などを打ち出すよう要求します。

提出した意見書全文は以下の通りです。

内閣総理大臣 安倍晋三殿

2014年3月17日

「エネルギー基本計画」の政府案に対する意見書

私たちパルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として活動してきました。2012年にはパルシステムのエネルギー政策として「減らす」「止める」「切り替える」を制定し、「止める」については「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、事業と運動を一体的に進めてまいりました。

2013年12月に発表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」について、意見書を提出させて頂きました。
その後、2月25日に原子力関係閣僚会議が開かれ、「エネルギー基本計画」の政府案が決定されました。その案の内容について私たちの基本理念やエネルギー政策に照らし、以下の問題点を指摘いたします。

  • 原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を方針化しています。東京電力福島第一原発事故への真摯な反省に基づいているとは言いがたいと考えます。
  • そもそも国民参加の議論が不在のまま、新たなエネルギー基本計画が2014年3月の閣議決定で決められようとしており、あまりに拙速な動きです。
  • 温暖化防止には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの施策強化が必要ですが、政府案の記述では不十分だと考えます。

そこで以下のように意見を表明させていただきます。

  1. 本基本計画政府案を撤回し、2012年夏と同様に国民的議論に基づき計画を作成すること。
  2. 基本計画作成にあたっては以下の視点を活かすこと。
    (1)原発事故の反省・教訓に基づき、原子力発電からの脱却を明記すること。
    (2)原発施設、サービスの輸出をやめること。
    (3)核燃料サイクル計画を中止すること。
    (4)エネルギー需要の抑制・電力依存から脱却する政策を打ち出すこと。
    (5)温暖化防止には化石燃料依存からの脱却こそ必要であり、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー基本計画をつくること。

以上をもって、「エネルギー基本計画」の政府案へのパルシステム生活協同組合連合会、パルシステム共済生活協同組合連合会の意見とさせて頂きます。

パルシステムのエネルギー政策

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パルシステム連合会 運営室 広報担当
TEL:03-6233-7241

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