私たちパルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として活動してきました。2012年にはパルシステムのエネルギー政策として｢減らす｣「止める」「切り替える」を制定し、「止める」については「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、事業と運動を一体的に進めてまいりました。

2013年12月に発表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」について、意見書を提出させて頂きました。
その後、2月25日に原子力関係閣僚会議が開かれ、「エネルギー基本計画」の政府案が決定されました。その案の内容について私たちの基本理念やエネルギー政策に照らし、以下の問題点を指摘いたします。

• 原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を方針化しています。東京電力福島第一原発事故への真摯な反省に基づいているとは言いがたいと考えます。
• そもそも国民参加の議論が不在のまま、新たなエネルギー基本計画が2014年3月の閣議決定で決められようとしており、あまりに拙速な動きです。
• 温暖化防止には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの施策強化が必要ですが、政府案の記述では不十分だと考えます。

そこで以下のように意見を表明させていただきます。

以上をもって、「エネルギー基本計画」の政府案へのパルシステム生活協同組合連合会、パルシステム共済生活協同組合連合会の意見とさせて頂きます。