掲載日:2013年8月30日 パルシステム生活協同組合連合会

パルシステム「地域づくり基金」設立震災復興と持続可能な地域づくり事業・活動に助成

パルシステム連合会は「地域づくり基金」を設立し、東日本大震災からの復興支援事業、持続可能な地域づくりと農林水産業発展に関する事業、再生可能エネルギーの推進調査・研究活動を資金面で助成します。

震災復興とコミュニティの再生に貢献

パルシステム生活協同組合連合会(11会員・会員総事業高1,930億10百万円/会員生協の組合員総数137.8万人)では、2011年8月に「震災復興基金」を設置し、東日本大震災により甚大な被害を受けた産地や取引先に対して、2013年3月末までに、のべ140団体、合計2億2,117万7,600円の支援を行いました。
また、それ以前には、レインボー・パル基金(2000~2011年)を運営し、日本の農林水産業の発展、資源循環型社会づくりへの取り組みに対して、のべ195団体、合計1億510万7,000円の助成を行ってきました。

こうした、これまでの助成の経緯・実績を継承し、2013年7月に新たに1億円を原資として「地域づくり基金」を設立しました。
地域づくり基金は、パルシステム連合会と関係のあるさまざまな団体に対して、東日本大震災からの復興や、持続可能な地域社会づくり(コミュニティの再生)に貢献することを目的に、資金面で助成する制度です。

助成事業・活動を募集します

地域づくり基金運営委員会では、「東日本大震災からの復興支援事業」「持続可能な地域社会づくりと日本の農林水産業発展に関する支援事業」「再生可能エネルギーの推進調査・研究活動」を対象分野とし、募集をします。

2013年度の「公募期間」は9月1日~10月31日です。助成対象の「事業実施期間」は、2013年4月1日から2015年3月31日の2年間としています。

応募締め切り後、地域づくり基金運営委員会(小泉智恵子委員長)による選考を行い、結果は2014年1月下旬までに当該団体へ連絡します。助成金は、2013年度内に拠出します。

なお、本基金は対象団体(※1)および対象分野(※2)によって異なる申請方式を採用しています。詳しくは「『地域づくり基金』応募要項及び申請方式について」をご参照ください。

対象団体
※1
(1) パルシステム生産者・消費者協議会の会員である生産者と生産者団体、会員が参加している団体
(2) パルシステム協力会の会員である企業、会員が参加している団体
(3) パルシステム連合会と協定締結した産地団体
(4) パルシステム連合会および会員生協と独自に契約している生産者および生産者団体
(5) パルシステム連合会および会員生協と提携しているNPO等団体
(6) 上記(1)から(5)に関連した団体で、運営委員会が特に認めたもの

ただし、以下の団体は対象外とする。
・会員生協、連合会、子会社、関連会社
・会員生協、連合会、子会社、関連会社が主体となって、生消協および協力会の会員と行う事業
・生消協や協力会の内部組織機関(部会など)
対象分野
※2
(1)東日本大震災からの復興支援事業
  1. 震災により被害を受けた取引先における必要な物品購入費用の支援(津波により流出した機器購入や、工場再建における国の補償対象外の備品購入など)
  2. 農林水産業における原発事故を原因とした放射能低減の取り組みに関する支援(放射能低減のために必要な機器購入、農地土壌除染の取り組み、検査費用など)
  3. 放射能検査における値が国の基準以下でパルシステム自主放射能ガイドラインを超過した場合における損害費用の補償
(2)持続可能な地域社会づくりと日本の農林水産業発展に関する支援事業
  1. 農山漁村における地域活性化に関する支援
  2. 持続可能な地域社会づくりに関する支援事業 (森林・山・川・海の保全活動、資源循環型保全活動・環境保全システムづくり、農商工消の都市と農村交流、自給飼料確保の取り組み、遊休地・不耕作地活用の取り組み、食物残渣の堆肥・飼料化等)
  3. その他運営委員会が適当と判断したもの
(3)再生可能エネルギーの推進調査・研究活動
  1. 再生可能エネルギー推進に向けた調査や研究に関する支援
  2. その他運営委員会が適当と判断したもの

『地域づくり基金』応募要項および申請方式について(PDF)

お問い合わせ

パルシステム連合会 運営室 広報担当
TEL:03-6233-7241

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