パルシステムは産直と環境にこだわり、安全で安心な食材をお届けする生協（コープ）です。

■サンゴの養殖を中心とした資源循環型漁業へ

　パルシステム生活協同組合連合会（10会員・会員総事業高1,964億円/会員生協の組合員総数119.9万人）と恩納村漁協、（株）井ゲタ竹内、沖縄県恩納村の4者は11月7日（土）、恩納村コミュニティセンターにて「恩納村美ら海産直協議会」の調印式および設立総会を開催します。資源循環型漁業の発展を推進し、都市と漁村の人的交流などを通じて運動を事業として拡大推進していくことを目的としています。

　協議会では今後、サンゴの養殖や植え付けの活動を中心に、産直加工品の流通や生産者と組合員の交流などを通じて資源循環型の漁業の確立へ向け協力する予定です。

■「恩納もずく」と環境保全活動の取り組み

　パルシステム連合会では2009年7月から、パルシステムオリジナル商品「恩納もずく」を発売しました。沖縄県恩納村で発見された「恩納1号」（品種登録出願中）を原料とし、ぬめりがありながらしゃきしゃきとした歯ごたえも楽しめ、組合員のみなさんからも好評いただいています。

　もずく産地の沖縄県恩納村では、漁協と海人（うみんちゅ＝漁師）、もずく加工メーカーの井ゲタ竹内が協力して「サンゴ礁の海を育む協働運動」に取り組んでいます。海域のサンゴを増やす環境保全活動です。恩納村漁協は、10年前の1999年からサンゴ養殖に乗り出し、もずく養殖に欠かせない漁場海域の環境保全を積極的に進めてきました。

■水産方針に基づく「水産の産直」が始まっています

　パルシステム連合会は、2009年1月に「水産方針」ならびに「水産物管理基準」を制定しました。水産物の産直を通じ、海の環境保全や水産物の持続的な利用を実現する事業や運動に取り組んでいます。

　水産業をめぐる環境は、漁業者の減少や日本人の魚食離れなどにより、漁獲量は低下の一途をたどっています。日本の周辺水域では環境の変化やそれにともなう水産資源の減少も進んでおり、水産業を持続可能とする水産資源を保全する取り組みが不可欠となっています。食料自給の観点からも、日本人が昔から親しんでいた魚食文化を守ることで自給率向上につながると考えています。

　その一環として2009年度はこれまで、釜揚げしらすメーカーの森水産（松山市）、「生からつくったさんま三枚おろし」の釧路市漁協と「産直提携」を締結しました。農畜産物の産地との間で一般的に締結している産直提携を水産品でも締結することで、水産品の産直を進めていきます。

■水産方針に基づく初の協議会です

　また、パルシステム連合会はこれまで、会員生協や産地、地域行政などが連携して産直交流、産直加工品の開発、環境保全型農業の普及を推進させることで、地域の活性化をめざす協定を産直産地と締結、活動を進めてきています。

　2000年に新潟県のJAささかみと笹神村（現・阿賀野市）との間で締結された「食料と農業に関する推進協議会」から始まり、現在では全国13カ所と協定を締結し協議会を運営しています。組合員が産地を訪れるツアー開催のほか、産地の原料を使用した商品の開発や地元産品種の地域ブランド化などに取り組んできました。

　11月7日に設立総会が開催される恩納村美ら海産直協議会は、水産方針に基づく初めて協議会となります。水産関係では、北海道野付漁協と北海道ぎょれん（北海道漁業協同組合連合会）との間で2001年に締結した「海を守るふーどの森づくり野付植樹協議会」以来8年ぶりの誕生です。

　「水産方針」策定後5月には恩納村漁協の関係者が北海道野付漁協で行われた「産地へ行こう。ふーどの森植樹ツアー」に参加。産直交流を実際に体験してもらい、来年3月には恩納村でサンゴ礁を守ることをテーマにした「産地へ行こう。」ツアーを開催する予定です。

●恩納村美ら海産直協議会調印式および設立総会日程