パルシステムは産直と環境にこだわり、安全で安心な食材をお届けする生協（コープ）です。

　現在、日本とオーストラリアの間では、EPA（経済連携協定）の締結に向けた交渉が行われています。

パルシステム連合会では、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業（社会）を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢をとることを決め、昨年12月より、｢日豪EPA（経済連携協定）交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名｣活動（※）に取り組んできました。

■2月22日、首相官邸にて署名提出

　2月22日（金）には、協力して署名を呼びかけた北海道農業･農村確立連絡会議、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体とともに、集まった署名を、首相官邸（東京都千代田区永田町）において、内閣総理大臣に手交いたします。これは、日豪EPA交渉において、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを要請するものです。

パルシステムからは若森資朗理事長ほか2名、北海道農業･農村確立連絡会議から近藤光雄北海道副知事ほか4名、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体からは共同購入グループの代表者が、内閣官房長官（官房副長官）に署名を提出する予定です。