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掲載日:2008年2月15日 パルシステム生活協同組合連合会

「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」を提出します
2月22日(金)、パルシステムは北海道農業・農村確立連絡会議など3団体で「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」を、内閣総理大臣に提出し、日豪EPA交渉において農業分野での重要品目を関税撤廃の対象外とするなどの適切な対応を要請します。

 現在、日本とオーストラリアの間では、EPA(経済連携協定)の締結に向けた交渉が行われています。

パルシステム連合会では、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業(社会)を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢をとることを決め、昨年12月より、「日豪EPA(経済連携協定)交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」活動(※)に取り組んできました。


■2月22日、首相官邸にて署名提出

 2月22日(金)には、協力して署名を呼びかけた北海道農業・農村確立連絡会議、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体とともに、集まった署名を、首相官邸(東京都千代田区永田町)において、内閣総理大臣に手交いたします。これは、日豪EPA交渉において、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを要請するものです。

パルシステムからは若森資朗理事長ほか2名、北海道農業・農村確立連絡会議から近藤光雄北海道副知事ほか4名、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体からは共同購入グループの代表者が、内閣官房長官(官房副長官)に署名を提出する予定です。


署名名称 「日豪EPA(経済連携協定)交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」
要請項目 日豪EPA交渉において、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること
提出日時 2008年2月22日(金)午後
場所 首相官邸(東京都千代田区永田町)
手交先 内閣官房長官(官房副長官)
提出者
  • 北海道農業・農村確立連絡会議
    北海道副知事 近藤光雄 
     北海道経済連合会 常務理事事務局長 浜田剛一
    北海道消費者協会会長 辻冨美子
    JA北海道中央会副会長 飛田稔章
  • 「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体 共同購入グループ代表者
  • パルシステム生活協同組合連合会 若森資朗理事長


※下記サイトにて、「インターネット署名」をすることができます。またプリントアウトして署名いただいた用紙を北海道農政部農政課政策調整グループに郵送いただいても結構です。

※組合員のみなさんは、プリントアウトして署名いただいた用紙を配送時に職員にお渡しくださっても結構です。


日豪EPA(経済連携協定)交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名のお願い/北海道庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)



<参考>

パルシステムは「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」に取り組みます!(2007年12月25日パルシステムニュース)

※日豪EPAに対するパルシステムの見解については下記をご覧下さい。

日豪EPA交渉に対するパルシステムの見解について(2007年10月5日パルシステムニュース)



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