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掲載日:2007年4月12日 パルシステム生活協同組合連合会

8年間で106団体の循環型社会づくり活動を支援
2007年度レインボー・パル基金の助成先が決まりました
日本の農林漁業の発展、資源循環型社会づくりに向けた調査研究、環境保全活動、食育を推進する各団体の活動を助成するパルシステム連合会の独自制度、レインボー・パル基金の2007年度助成先が決まりました。20団体、1,072万円の助成を行います。

■2007年度レインボー・パル基金 ~20団体 1,072万円を助成~

8回目となった今回の募集には、20団体から総額1,526万円の申請がありました。レインボー・パル基金運営委員会(米山けい子委員長/連合会理事)で厳正に審査し、3月20日に開かれたレインボー・パル基金運営委員会において20団体すべてに1,072万円の助成を行うことを決めました。

2007年度の助成対象活動には、農業とセカンドライフの融合事業や産地交流による食育活動、環境問題を意識した取り組みなど、時代背景を映した活動がみられました。

2007年度 助成先一覧

No.
申請団体名 活動名(概要) 助成額
1
農業生産法人 株式会社サラダボウル 遊休農地活用セカンドステージ事業 90万
2
南埼玉産直ネットワーク 生協組合員に向けて環境保全型農業体験の場を提供し、生消交流を図る 35万
3
豆トラ倶楽部 老齢化の進む生産者の負担軽減のための農業機械の購入 10万
4
茨城産直センター 外来生物規制法対策普及研究・国産マルハナバチ普及推進プロジェクト 45万
5
特定非営利法人 みどりの学校 山梨県自然エネルギーマップの作成 90万
6
ひだまり農場 米ヌカ・オカラ・ウィスキー粕・クズ大豆等食品残渣を利用した発酵ペレット肥料利用による有機稲作の栽培実験 40万
7
庄内産直ネットワーク(JA庄内たがわ、庄内協同ファーム) 「生き物調査」の地域的な拡大と食育 20万
8
環境リサイクル肉牛協議会 農産加工副産物を利用した資源循環型牛肉生産の展開と普及活動 59万

9

藤崎町食料と農業に関する基本協定代表者会議 都市と農村、消費者と生産者の交流事業 50万
10
NPO法人 食農ネットささかみ 地域のバイオマス資源を障害者とともに有効化させよう 70万
11
特定非営利活動法人小田原食とみどり 「春みず田んぼ」での稲作実験栽培および環境保全型農業推進活動 70万
12
双葉町 荒川 ハウス温暖化対策 70万
13
農事組合法人 無茶々園 仕事おこしプロジェクト(ヘルパー講座開講&アロマ資格取得) 100万
14
「近郊産地人参の緑肥・太陽熱処理併用栽培実験」プロジェクト 「緑肥・太陽熱処理併用栽培実験」プロジェクト 48万
15
おいしさ健康土作りプロジェクト 産地土壌検査キット導入補助事業、産地土壌分析及び施肥設計指導事業 50万
16
グリーン物流研究会 ( (株)全通 ) グリーン物流のCOOP企画策定のための調査・研究及び開発(III) 70万
17
五町田エコロじぃ 老齢化の進む生産者の負担軽減のための農業機械の購入 30万
18
葉物野菜の機能性(栄養価)調査プロジェクト 葉物野菜の機能性(栄養価)調査 50万
19
株式会社 長有研 交流体験農園整備事業 50万
20
特定非営利活動法人 くらし協同なかよし館 産地交流・農業体験を通した食育活動 25万
  1,072万

資料

■レインボー・パル基金とは ~8年間で106団体 5,781万円を助成~

パルシステム連合会が日本の農林漁業の発展、資源循環型社会づくりに向けた調査研究、環境保全活動、食育を推進する各団体の活動を助成する目的で2000年度に創設。1件100万円を限度に助成しています。今回の2007年度分を含め、これまで農業、環境、福祉などの分野でのべ106団体、総額で5,781万円の助成額となりました。 パルシステム連合会は、これからも循環型社会づくりやネットワーク形成への貢献が期待される団体、事業への助成を積極的に行い、循環型社会づくりをめざしていきます。

●助成基準

対象団体
(1) パルシステム生消協の会員である生産者と生産者団体
(2) パルシステム協力会の会員である企業
(3) パルシステム生消協・協力会の会員が参加した組織
(4) パルシステム連合会と協定締結した海外産地組織
(5) パルシステム連合会の会員生協と独自に契約している生産者及び生産者団体
(6) パルシステム連合会の会員生協と提携しているNPO等

対象分野
(1)農林漁業
パルシステムの産地及び会員生協と独自に契約している産地における農山漁村地域の活性化及び新規事業
生産者・消費者交流に関わる活動、都市と農山漁村の交流(グリーンツーリズム、災害協定等)
持続的生産のための農薬・肥料及び土づくり、栽培法、BM技術普及等
自給飼料確保の取り組みや遊休地・不耕作地の活用
生産の基礎となる森林・山・川・海の保全
農林漁業の人材育成
その他運営委員会が適当と判断したもの
(2)環境
地球環境保護
環境事業
資源循環型システムづくり
食物残渣の堆肥・飼料化
ゼロエミッション取り組み
その他運営委員会が適当と判断したもの
(3)食育
食育を推進するための活動
その他運営委員会が適当と判断したもの

●助成基準

2000年度 9団体 399万円
2001年度 11団体 565万円
2002年度 6団体 282万円
2003年度 14団体 932.7万円
2004年度 9団体 580万円
2005年度 18団体 976万円
2006年度 19団体 974万円
2007年度 20団体 1,072万円
累計 106団体 5,780.7万円


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