左メニューへジャンプ
本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです
ここから左メニューです
 

1つ前のページへ戻る
掲載日:2005年5月30日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

BSE検査月齢の変更案に対してパブリックコメントを提出しました
厚生労働省は、BSE対策の変更に関するパブリックコメントを募集しています(6月9日締め切り)。内容は、BSE検査対象を21ヶ月齢以上とする省令改正についてです。これは現在実施しているBSEの全頭検査を緩和し、21ヶ月齢以上の牛のみを検査対象とするというもので、首都圏コープ事業連合はこの改正案を「時期尚早」と考えており、5月27日、下記の意見書を厚生労働省に提出しました。

2005年5月27日

厚生労働省医薬食品局監視安全課御中

厚生労働省牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正に関する意見

(法人名)生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合
(所在地)〒112-8586 東京都文京区小日向4-5-16
tel:03-5976-6133/fax:03-5976-6135

  私たち首都圏コープ事業連合は、無店舗事業パルシステムにおいて、「安全・安心な商品」、「情報とサービス」の提供を通じて、一人ひとりのくらしの課題解決をめざしています。この度、BSE検査月齢の改正に関する標記パブリックコメントが募集されました。当会は、「食」はくらしの基本であり、安全・安心な食品を求めることは国民として当然の権利であると考えています。標記パブリックコメントの募集に際し、当会として意見を提出させていただきます。




当会は、以下の理由から、今回の改正は時期尚早と判断し、改正案に反対します。
  1. 全頭検査を継続し、BSEの科学的な解明に力を尽くすべきです。
    20ヶ月齢以下の若齢牛のプリオン蓄積量は、現行の検査方法では検出限界以下とのことですが、現在はリンタングステン酸法など、非常に感度の高い検査法が開発されていると聞いています。答申の中でも触れられているとおり、BSEやプリオン病に関しては科学的に不明確な点が多く、利用できるデータも少ない状況です。感染経路や飼料の影響などもいまだ明らかになってはいません。高感度の検査方法を用いて若齢牛を含めて全頭検査を継続し、BSEの感染経路などについて科学的な解明をおこなうべきであると考えます。
  2. SRMの除去等の徹底を優先すべきです。
    答申では、「SRM除去の徹底」「飼料規制の実効性の確保」について、「具体的な目標を設定し、できる限り早く達成する必要がある」としていますが、その具体化はまだ図られていません。特にピッシングについては早急に対策を打つ必要があると考えています。本来、全頭検査緩和の前提となることであり、優先して取り組むべきであると考えます。
  3. 全頭検査の緩和に関して、国民の充分な理解を得るべきです。
    新聞報道によると、中間取りまとめに対して寄せられたパブリックコメントの7割が全頭検査の緩和に反対意見であったとのことです。BSE検査対象牛を21ヶ月齢以上に変更した場合、「食品健康影響(リスク)は、非常に低いレベルの増加にとどまるものと判断される」としていますが、たとえ僅かであってもリスクが増加する以上、当然の反応と考えます。「中間取りまとめ」に対してパブリックコメントの募集などをおこなったにも関わらず、残念ながら民意が反映されているとは思えません。牛肉に対する国民の現在の安心感は全頭検査によるものです。理解を得られないまま全頭検査を緩和した場合、消費者の牛肉離れなど、日本の畜産業に深刻な影響が出ることが予想されます。
今回のパブリックコメントでは対象とされておりませんが、重要と考えられる以下の点について意見を述べさせていただきます。

*米国産牛肉の輸入再開について
今回の全頭検査緩和は、米国産牛肉の輸入再開を狙ったものではないかとの疑念は払拭できません。輸入再開にあたっては、米国における月齢の判定方法、個体識別の仕組み、BSE検査率、飼料規制等の実態を明らかにすることが前提です。このことなくして輸入再開はありえません。


以上



1つ前のページへ戻る






このページの上へ戻る