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掲載日:2005年5月30日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

遺伝子組み換えイネの栽培実験中止を求める意見書を提出しました
新潟県上越市において「遺伝子組み換えイネ(カラシナ由来の抗菌性タンパク質をもつ複合対病性イネ系統)の隔離圃場実験」が行われようとしております。首都圏コープ事業連合は、遺伝子組換え技術研究は否定しませんが、その技術は現在においてもまだ完成されていないと考えています。また環境への影響、一部企業による遺伝子組換え技術独占などを、遺伝子組換え作物の抱える大きな問題点として捉えています。
これらの基本的考え方に基づき、農林水産大臣と当該研究センターに対して、遺伝子組み換えイネの栽培の中止を求める下記の意見書を提出しました。

農林水産大臣殿
中央農業総合研究センター・北陸研究センター所長殿

2005年5月27日


遺伝子組み換えイネの栽培実験中止を求める意見書


 バイオテクノロジーの発達に伴い、日本国内でも遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われるようになりました。国の安全性確認が終了した作物であれば、栽培することの手続き上の問題はなく、現在まで幾つかの作物での試験栽培が行われています。最近、この試験栽培を一般農地で進める動きがありますが、一般圃場において遺伝子組み換え作物が栽培されると、花粉飛来などによって周辺作物へ組み換え遺伝子の伝播が起こる可能性があり、その地域全般への遺伝子拡散を招くことを否定できません。

 ひとたび遺伝子拡散が起きたなら、拡散遺伝子の回収は難しく、遺伝子拡散は年数を経るごとに広がっていきます。当会の会員生協並びに組合員は勿論のこと、大多数の消費者が遺伝子組み換え食品を敬遠する傾向にあるなか、このまま試験栽培が実施された場合は消費者・生産者ともに多大な打撃を受け、日本の農業の衰退・崩壊に拍車がかかり、何よりも貴重な日本の在来種子が失われる危機となります。

 今回は穀倉地帯である新潟県上越市の貴センターで「遺伝子組み換えイネ(カラシナ由来の抗菌性タンパク質をもつ複合対病性イネ系統)の隔離圃場実験」が行われようとしておりますが、上記の趣旨により、当会は遺伝子組み換えイネの栽培に反対し、中止を求めます。



2005年5月26日

団体名:生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合
代表者:理事長 太田朝昭
住所:〒112-8586 東京都文京区小日向4-5-16
電話:tel:03-5976-6111
構成等:9会員生協/会員生協組合員数77万人


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