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掲載日:2005年4月26日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

“3Rイニシアチブ閣僚会合”開催にあたっての首都圏コープ事業連合のアピール

  来る4月28日から30日にかけて、日本で“3Rイニシアティブ閣僚会合”(1)が開催されます。これは、昨年のG8シーアイランドサミットで小泉総理が提唱して実現した会合です。環境の世紀と呼ばれる21世紀において持続可能な社会を地球レベルで実現するためには、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の順番で循環型社会を構築することが国際的な責務です。これに日本が積極的な役割を果たそうとすることについては日本国民として支持し、エールを送ります。しかしながら、高い税金をかけてリサイクルだけを進めているのが、我が国の3Rの実態です。“3Rイニシアティブ閣僚会合”を契機として、日本が世界に誇れる3R社会に転換できるよう、生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(9会員・会員総事業高1,454億円/会員生協の組合員総数77.4万人)は、「びん再使用ネットワーク」(2)を構成する生協(45生協・147万人)とともに、それぞれの実践報告、その実践からの提言をアピールすることといたしました。

 首都圏コープ事業連合では、1994年から、調味料や飲料の容器としてリユースびんを優先的に使用してきました。しかも、びんの規格を統一(Rびん)し、リユースの効率を各段に高めています(写真参照)。これにより、容器包装の廃棄物を回避した量は年間約671トン、節約した自治体収集費は年間6012万円にのぼります。容器をリサイクルした場合と比較すると、地球を温暖化するCO2を約192トンも削減したと計算できます(2004年度実績)。

規格を統一したことにより、しょうゆや食酢やジュースなど、いろいろな食材で使い回せます。 また、リユースびん商品の拡大に積極的に取り組み、現在では9種類49品目を取り扱っています(3)。2005年度は全ての組合員さんにエコ・カレンダーを配付してリユースびんの回収本数を記入してもらい、リユースびんがCO2削減につながること、取り組みのいっそうの広がりを呼びかけていく予定です。

 ところが、私たちの取り組みとは逆に、社会からはリユースびんが激減してしまいました。この原因を調べてゆくと、「税負担でリサイクル収集する今のしくみが問題である」ことがわかりました。

 すなわち、リユースびんは事業者が自己負担で回収しますが、リサイクルする容器は収集が税負担で補助されることになり、結果として事業者は費用負担の少ないリサイクル容器を選択するインセンティブが働くのです。このしくみは10年前に作られた容器包装リサイクル法のルールであり、拡大生産者責任が極めて不十分であると言わざるを得ません。
 この度、閣僚会合という世界が注目するステージで、日本から“3Rイニシアチブ”を発信する趣旨に則り、容器包装リサイクル法という時代に逆行するルールについて抜本的な見直しを行い、拡大生産者責任を徹底して3R社会に転換することを求めます。

【資料】
1 3Rイニシアティブ閣僚会合
小泉総理は、資源の有効利用を通じて環境と経済の両立を図る3R(廃棄物の発生抑制(リデュースReduce)、再使用(リユースReuse)、再生利用(リサイクルRecycle))の取り組みは今後ますます重要になるとして、平成16年6月8日~10日に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたG8サミット(シーアイランドサミット)において、3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案し、同イニシアティブを開始するための閣僚会合を平成17年春に日本において開催する旨表明しました。この提案はG8首脳の賛同を得、G8の新たなイニシアティブとして合意されました。
3Rイニシアティブ閣僚会合は、3つのRの推進を通じた循環型社会の構築に向けた取り組み(3Rイニシアティブ)を世界的に開始するためのスタートとなります。

2 びん再使用ネットワーク
環境保全・資源循環型社会の構築を目指した生協団体のネットワーク組織を目指し、1994年4月に設立されました。加盟生協では、びん容器の規格の統一、びん容器を自主回収、複数生産者での同じびん容器の再使用などに取り組んでいます。
「びん再使用ネットワーク」ホームページ (新しいウィンドウが開きます)

3 首都圏コープ事業連合のリユース・リサイクルの取り組みは以下のページをご覧ください。
パルシステムのリユース・リサイクル



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