首都圏コープグループ（8会員・会員総事業高1,443億円/会員生協の組合員総数76.5万人）は、新潟県中越地震で被災した現地を支援するため、11月22日より第4次職員派遣として職員4名を長岡市に派遣しました。
大きな被害をもたらした新潟県中越地震により、現地では今もなお多くの皆さんが避難生活を余儀なくされています。
首都圏コープグループでは、地震被災者支援カンパ（11月15日より実施中）に取り組むほか、日本生協連中央地連及び現地新潟県総合生活協同組合（渋谷昭彦理事長・組合員43万人/本部：新潟市）の要請を受け、新潟中越地震の被災者支援として、救援物資支援のお届け、職員派遣をおこなってきました。
これまでおこなってきた第1次～3次職員派遣に続き、11月21日（日）、第4次職員派遣メンバーが現地に向けて出発し、同日夕、新潟県総合生協中越センターに到着しました。第4次派遣メンバーは、ハイコープ（砂押正男理事長・組合員7.9万人/本部：茨城県水戸市）より2名、エルコープ（平野都代子理事長・組合員12.6万人/本部：千葉県船橋市）より1名、ドゥコープ（中島拓子理事長・組合員5.3万人名/本部：埼玉県蕨市）より1名の計4名です。
第4次派遣メンバーは、本日22日（月）から26日（金）までの5日間、被災地域での生協共同購入の配達補助、組合員の安否確認などをおこない、27日（土）に帰京する予定です。
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