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掲載日:2004年11月12日
パルシステム生活協同組合連合会

新潟中越地震関連(第7報)/第3次職員派遣をおこないます

  首都圏コープグループ(8会員・会員総事業高1,443億円/会員生協の組合員総数76.5万人)は、新潟県中越地震で被災した現地を支援するため、11月14日より第3次職員派遣として職員8名を長岡市に派遣します。

 大きな被害をもたらした新潟県中越地震により、現地では今もなお多くの皆さんが避難生活を余儀なくされています。

 首都圏コープグループでは、地震被災者支援カンパ(11月15日より実施)に取り組むほか、日本生協連中央地連及び現地新潟県総合生活協同組合(渋谷昭彦理事長・組合員43万人/本部:新潟市)の要請を受け、新潟中越地震の被災者支援として、救援物資支援のお届け、職員派遣をおこなってきました。
 これまでおこなってきた、第1次職員派遣(15名)、第2次職員派遣(7名)に続き、11月15日(月)~19日(金)の5日間、第3次職員派遣をおこないます。

 第3次派遣メンバーは、東京マイコープ(増田レア理事長・組合員24.8万人/本部:東京都新宿区)より1名、神奈川ゆめコープ(齋藤文子理事長・組合員11.8万人/本部:本部神奈川県横浜市)より2名、エルコープ(平野都代子理事長・組合員12.6万人/本部:千葉県船橋市)より1名、ドゥコープ(中島拓子理事長・組合員5.3万人名/本部:埼玉県蕨市)より1名、ユーアイコープ(関根正道理事長・組合員10.5万人/本部埼玉県川口市)より2名、首都圏コープ事業連合より1名の計8名です。
 メンバーは11月14日(日)の昼に東京を出発し、同日夜に新潟県総合生協中越センターに到着、翌15日より、被災地域での生協共同購入の配達補助、組合員の安否確認などをおこなう予定です。


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