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掲載日:2004年6月23日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

タイ・バンラート農協生産者がJAえちご上越を訪れます

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,428億円/会員生協の組合員総数76.5万人)は、24・25日の両日、新潟県頚城郡で「JAえちご上越・公開確認会」を開催します。今回の公開確認会には、海外からの生産者組織としてタイ王国農業・協同組合省 農産品質局のパチャリー・メナカニット氏と、バンラート農業協同組合の役職員・生産者6名が来日し、参加します。

 首都圏コープ事業連合では、食の安全の確保と、環境保全型農業の推進に向け、生協組合員が文字通り安心できる農産物づくりをすすめるものとして、「公開確認会」を1999年より全国の産直産地ですすめ、これまで全国43の産地で行ってきました。公開確認会は、産地での栽培や生産履歴を生協組合員と生産者が一緒になって、公開の場で確認しあうもので、商品が基準どおりにつくられているかどうかを透明性を持って組合員に公表することにより、産直関係の絆をより強固なものにしてきました。このことはまた、産地にとっては、確認会を契機として内部の栽培管理体制を整え、農法のレベルアップを促してきました。
 首都圏コープ事業連合ではさらに、海外からの国際産直農産物の産地についてもこの公開確認会の運動を広げ、パルシステムへの信頼を高めようと、今年10月に海外としては初めて、ホムトンバナナの産直産地であるタイ王国ペップリ県バンラート農業協同組合での公開確認会を予定する運びとなりました。

 一方、バンラート農協は、タイ南部に広がる同国の主要な米産地の一つであるペップリ県の農協組織として、主要には米づくりを中心にしながら、換金作物としてホムトンバナナの生産に励んできました。今回、JAえちご上越での公開確認会に先立つ21日、同農協のチャウィー・ジャイヤイ参事をはじめとする農協役職員と生産者6名の皆さんが来日しました。10月のバンラート農協での公開確認会開催を控え、日本の米どころ新潟県での公開確認会の模様を視察し、日本の農業生産者との交流を深める予定で22日に新潟入りしました。
 一行は24日午後、中頚城郡頚城村のJAえちご上越頚北営農生活センターで行われる「JAえちご上越・公開確認会」に加わり、日本農業の現状と安全な食料生産に取り組む農業生産者や公開確認会参加の生協組合員と交流を深めます。

■JAえちご上越・公開確認会日程
日時 2004年6月24日(木)13:00~25日(金)12:00
場所 JAえちご上越頚北営農生活センター
新潟県中頚城郡頚城村大字百間町新田310-2
TEL:025-530-3000

【スケジュール概要】
6月24日(木) 12:30~ 受付
13:00~ 開会 挨拶/公開確認の説明/監査人紹介・監査について
13:30~ JAえちご上越より書類にもとづいての説明
15:15~ 事前監査報告
15:20~ 質疑応答/説明を受けてのまとめ
6月25日(金) 09:30~ 圃場視察3ヶ所/保管場所見学
11:00~ 監査所見/監査のまとめ/公開確認会を受けて
12:00~ 閉会

*取材いただける場合は、下記までご連絡ください。
首都圏コープ事業連合 運営部企画広報グループ 堀田澤(ほりたざわ)
電話:03-5976-6133 FAX:03-5976-6135
E-mail:pal-kouhou@pal.or.jp

資料
■首都圏コープの国際産直
首都圏コープグループの理念である「共生の価値観に基づく地域との連帯」の考え方を、国際取引や海外との関係にまで発展させた結果、生まれたのが「国際産直」への取り組みです。
首都圏コープグループでは、食料の国内自給率向上を目指すとともに、すべての原料や食品が国内で調達できない現状を踏まえ、安全で確かな国際提携商品の開発を国際提携基準に基づき行っています。
また、生産国の天然資源の枯渇や環境破壊を招くことがないよう配慮し、フェア・トレードの視点に立って、生産地域との連帯をすすめています。首都圏コープグループでは、「パルシステム国際産直及び国際提携開発基準」を設け、公正で秩序ある輸入を行っています。

■バンラート農協と生産者組織
バンラート農協は組合員6千人強、タイでも最大の農協組織です。農協内の自由市場も活発で、生産者の立場に立った活動に、タイ農業協同組合省などの指導を受けて成長しています。
2000年7月、首都圏コープ事業連合は、バンラート農協、バンラート農協・ホムトンバナナ生産者協議会と共同宣言を出し、覚書に調印し、無農薬バナナの取り扱いを開始しました。
生産者協議会は5つの部会で構成され、年間を通じて栽培方法の研究や出荷を行っています。バンラート農協は、品種改良や農法の改善にも積極的で、既に2ヶ所の実験圃場を整備すると共に、堆肥センターの設置などに取り組んでいます。


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