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掲載日:2004年6月17日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

6月24・25日 新潟県で「JAえちご上越・公開確認会」を開催します

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は2004年6月24日(木)25日(金)の両日、無店舗事業パルシステムの米産地、新潟県頚城郡において「JAえちご上越・公開確認会」を開催します。

 首都圏コープ事業連合では、食の安全の確保と、環境保全型農業の推進に向け、生協組合員が文字通り安心できる農産物づくりをすすめるものとして、産地での栽培や生産履歴を生協組合員と生産者がいっしょになって、公開の場で確認しあう「公開確認会」を1999年より全国の産直産地ですすめてまいりました。この公開確認会は、商品が基準どおりにつくられているかどうかを透明性を持って組合員に公表することにより、産直関係の絆をより強固なものにしてきました。また産地にとっては、公開確認会を契機として内部の栽培管理体制を整え、農法のレベルアップを促すものであり、この取り組みは、生協における「食の安全」システムづくりに向けた取り組みとして、生協をはじめ各方面より注目をいただいています。
 今回の公開確認会は、通算で44産地目の公開確認会開催となります。2004年度は10ヶ所での開催が予定されており、本公開確認会が今年度2回目の開催です。

 公開確認会を行うJAえちご上越は、新潟県の南西部、平坦で肥沃な高田平野や尾神山麓など自然環境に恵まれた緑豊かな地域で、theふーどの「こしひかり」などを生産・出荷しています。組合員との交流も盛んに行われており、2002年には、首都圏コープグループの会員生協である東京マイコープ(増田レア理事長、組合員数22.5万人/本部:東京都新宿区)、JAえちご上越、吉川町(新潟県)、よしかわ杜氏の郷の4者で「吉川町(新潟県)食料と農業に関する基本協定」を結び、交流事業や循環型・環境保全型農業の取り組みをすすめています。

■JAえちご上越・公開確認会日程
日時 2004年6月24日(木)13:00~25日(金)12:00
場所 JAえちご上越頚北営農生活センター
新潟県中頚城郡頚城村大字百間町新田310-2
TEL:025-530-3000

【スケジュール概要】
6月24日(木) 12:30~ 受付
13:00~ 開会 挨拶/公開確認の説明/監査人紹介・監査について
13:30~ JAえちご上越より書類にもとづいての説明
15:15~ 事前監査報告
15:20~ 質疑応答/説明を受けてのまとめ
6月25日(金) 09:30~ 圃場視察3ヶ所/保管場所見学
11:00~ 監査所見/監査のまとめ/公開確認会を受けて
12:00~ 閉会

*取材いただける場合は、下記までご連絡ください。
首都圏コープ事業連合 運営部企画広報グループ 堀田澤
電話:03-5976-6133 FAX:03-5976-6135
E-mail:pal-kouhou@pal.or.jp

資料
【JAえちご上越】
代表理事組合長 小林春若
住所 新潟県上越市藤巻5番地30号 電話:0255-27-2060
面積 水田面積 3,670ヘクタール、作付面積 2,640ヘクタール
組合員数 41,600名
首都圏コープへの出荷績 ふーど米:約26トン、特別栽培米:約120トン、慣行米:約330トン、自然薯:3トン、ぎんなん:800kg

【公開確認会とは】
農畜産物の栽培、出荷、ほ場管理などの工程を組合員自身がチェックし、透明性ある栽培・流通体系を確認するしくみとして、1999年から実施している首都圏コープ独自の取り組みです。監査人講習会を受講した生協組合員も含む監査人が現地へ赴き、生産者にデータを公開してもらい、監査マニュアルに従い確認します。「公開確認会」を通して産直関係の絆や信頼をより強いものにしています。

【確認の主な内容】
1. 書類審査―データの公開と参加者全員による確認
栽培管理書類をすべて公開し、参加者のヒアリングによる審査
2. 組識の有機栽培・減農薬栽培等の生産管理体制審査(システムの審査)
生産者への栽培内容が統一されているか等運営審査
3. 出荷、流通の審査
有機農産物、特別栽培農産物と他の農産物が混入する可能性がないか販売、流通管理体制の審査
4. 圃場確認作業(現地調査)

【参加対象者】
1. 各生産者、他団体の生産者
2. 有識者、研究者
3. 首都圏コープ事業連合 生協組合員 職員
4. (株)ジーピーエス
5. 地域行政関係者 市町村
6. その他

【公開される書類】
1. 圃場台帳 生産者名簿
2. 圃場単位の栽培管理記録表
3. 圃場看板
4. 農産物の出荷、販売実績(面積と整合性がとれるか)
5. 組識図、定款、規約、栽培基準
6. 事前調査結果


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