左メニューへジャンプ
本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです

1つ前のページへ戻る
掲載日:2004年5月27日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

これからの生協像を探る『21世紀型生協論』を発刊しました

生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)を母体に、首都圏コープグループのシンクタンク機能を担う、特定非営利活動法人 21世紀コープ研究センター(理事長 中村 陽一立教大学大学院教授/会員150団体)はこの度、同研究センターの新協同組合論研究のこれまでの成果をまとめ、『21世紀型生協論』(中村陽一+21世紀コープ研究センター編著/日本評論社刊・全300頁)を発刊しました。

21世紀コープ研究センターは、生協を母体としながら、組合員のくらしに役立つ、社会に貢献できる生協の創造に向けた調査・研究活動をすすめるなか、2000年から21世紀の新しい生協のあり方を探るものとして、新協同組合論研究会の部会を設け、研究をすすめてまいりました。店舗と並び生協の事業のもう一方の柱である共同購入事業は、近年、社会や生協組合員のくらしの変化と共に大きく変貌してきています。一軒毎に商品をお届けする「個配」事業はすでに全国で5000億円規模に成長し、共同購入が作り出した「日本型生協」はいま、確実に変わりつつあります。

この度発刊した『21世紀型生協論』は、全国生協のなかで「個配」というシステムを最初に立ち上げ、大きな成長と注目を集めてきた首都圏コープグループ自身をモデルに、「共同購入」か「個配」かというシステムのあり方の議論から、無店舗事業を“一人ひとりの組合員のくらし課題に応える”をキーワードに「個人対応型」(パルシステム)としてすすめてきた首都圏コープの取り組みとこれからの方向をまとめました。

「21世紀型生協論」はメンバーシップ型を基礎とし、個人と地域という視点にたちながら、新しいくらしの助け合い運動の追求、また現代消費社会と生産構造を改革していく産直や環境の地域循環型社会づくりなどの活動をテーマに、そのための生協インフラの社会的な活用視点、組合員自ら動かす生協に向けた機関運営のあり方など、新しい“開放型”生協への課題を問いかけています。
 運動と事業が交差し生まれるダイナミズムの中にこそ、組合員や地域のくらしをつなぐ生活協同組合の原点と未来の姿があり、「21世紀型生協」として、一般の流通企業とは異なるオルタナティブな生協の役割を研究者と生協実務者のコラボレーションで改めて問い直しています。

■『21世紀型生協論』-生協インフラの社会的活用とその未来-
・体裁:四六版・300頁、並製カバー、予価2,310円(税込)/日本評論社刊
・6月10日発売

資料
■「21世紀型生協論」発刊・関連資料
タイトル:「21世紀型生協論」
生協インフラの社会的活用とその未来
中村陽一+21世紀コープ研究センター[編著]

21世紀こそ、生協の出番!
「個配」事業はすでに全国で5千億円規模。
共同購入がつくりだした日本型生協は
確実に変わりつつある。
事業システム、運動のスタイル、すべての分野で
再び革命が求められている。

体裁:四六版・300ページ、並製、予価2,310円(税込)
日本評論社刊

*本書の詳しい内容は21世紀コープ研究センターのホームページでもご案内しています。
21世紀コープ研究センター 
http://www.21coop-ken.org/

■特定非営利活動法人 21世紀コープ研究センター
「(特活)21世紀コープ研究センター」は首都圏コープグループのシンクタンク機能として、首都圏コープグループと連携を持ちながら、グループの持つさまざまな可能性を追求し、組合員のくらしに役立つ、社会に貢献できる生協の創造に向けた調査・研究・提案を行う研究シンクタンクとして2000年9月にスタートしました。21世紀型生協のあり方を追求する「シンク&ドゥ・タンク」を目標にこの間活動を続け、生協インフラ(組織力・資金力・物流等)の社会的開放や社会貢献活動をより広く地域やコミュニティに推進する研究活動、人材養成をめざすなか、2002年9月に東京都よりNPO(特定非営利活動法人)としての認証を受けました。

■「21世紀生協論」出版記念レセプション
この度の「21世紀生協論」発刊を記念しまして、出版記念レセプションを開催します。
日時:2004年5月29日(土)午後5時から7時
会場:財団法人 日本教育会館・9階「光琳の間」


1つ前のページへ戻る
このページの上へ戻る