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掲載日:2004年5月24日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

容器包装リサイクル法改正の取り組み報告会を開催しました

容器包装リサイクル法改正の取り組み報告会の模様

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は、5月21日(金)、衆議院第1議員会館において、「容器包装リサイクル法」の改正に向けた取り組みの報告会を開催しました。

 1997年4月に施行された容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、リサイクル率を向上させましたが、廃棄物そのものの発生抑制には結びついておりません。昨年10月4日に発足した「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク(団体加盟:207団体、個人加盟166人)」は、「容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること」、「リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと」の二つの点を請願項目とした全国的な署名活動に取り組んできました。繰り返し使用する「リユースビン」の導入など、環境に配慮した事業や活動に積極的に取り組んできた首都圏コープ事業連合は、このネットワークの呼びかけ団体として加わり、昨年秋より生協組合員の皆さんをはじめ一般への署名の協力の呼びかけをすすめ、5月10日現在までに26万1,816筆の署名が集まりました。

 5月21日(金)午後2時より衆議院第1議員会館第1会議室で開催した報告会には、首都圏コープグループの会員生協役職員を中心に34名が参加しました。報告会では、中村秀次氏(全国ネットワーク事務局長)より、この間の運動の広がりや今後の方向などが報告されました。現在の集計では、最終の署名数は約80万筆、紹介議員数は約120人となる見通しとなっています。報告会に出席したツルネン・マルティ参議院議員は、この取り組みに対する評価、運動をより実効のあるものにしていくために、今後の取り組みの方向性を含めた国政段階でのこの問題のゆくえについて語り、参加者と意見交換を行いました。その後、署名活動に取り組んだ各会員生協より取り組みや到達状況が報告され、今後の運動展開などについて意見交換を行いました。

 署名の提出後、当面は行政の動きを見守ることとなりますが、並行して全国ネットワークでは、改正法の市民提案など、法律改正の具体的手法の検討を行っていく予定です。



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