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掲載日:2004年5月6日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

第7次アイドリング・ストップ運動がスタートします

アイドリングストップポスター

生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は、来る6月1日より7月末までの2ヶ月間、会員生協、連合会(子会社含む)のグループ全体で取り組む「2004年度環境キャンペーン」企画の一つとして、「第7次アイドリング・ストップ運動」に取り組みます。
 このアイドリング・ストップ運動には、首都圏コープのパルシステム向けに野菜や果物、畜産物を生産する産直産地や首都圏コープ事業連合のお取引先も参加します。

 今回の運動の皮切りとして、来る5月13日(木)午後1時30分より、文京区春日の文京シビックセンターにおいて、「第7次アイドリング・ストップ運動 キックオフ宣言大会」を開催します。首都圏コープグループと参加する産地・お取引先の取り組み団体全体で、今年度の取り組み目標を確認し、運動のキックオフを行います。

 「アイドリング・ストップ運動」は、地球温暖化抑制と大気汚染の低減を目的に、不必要なアイドリングと積み下ろし時のエンジン停止、安全運転をすすめるものとして1998年から取り組んで来ました。
 首都圏コープ事業連合に加盟する会員生協・子会社、産直産地の生産者と生協で構成する首都圏コープ生産者・消費者協議会、お取引先で構成する首都圏コープ協力会、さらに生協組合員も一緒に、首都圏コープグループ全体で取り組みます。7回目となる今年は、業務用車両での参加団体、参加台数を昨年の第6次の運動での110団体・6,778台を越える120団体・7,000台以上を目標にしています。また、生協組合員へマイカー参加を呼びかけ、参加者にはステッカーのプレゼントも行います。

 首都圏コープ事業連合では、生協の事業を通した環境保全への取り組みとして、1998年から「アイドリング・ストップ運動」に取り組み、年々、参加の輪を広げてまいりました。生協商品の原料調達・生産から商品供給、使用、廃棄にいたる過程での環境負荷を把握し、できる限り環境に配慮した生協事業を進めていくものとして、エネルギー消費量のピークとなる夏場で実施するなど、より一層、地球環境保全活動への取り組みを強めてまいります。

この件についてのお問い合せは環境推進室 TEL:03-5976-6128までお願いします。
取材いただける場合は下記までご連絡ください。

首都圏コープ事業連合 運営部 企画広報課 針生
TEL:03-5976-6133 FAX:03-5976-6135 E-mail: pal-kouhou@pal.or.jp


【ご案内】

■第7次アイドリング・ストップ運動 キックオフ宣言大会
日時 2004年5月13日(木)午後1時30分から午後4時30分
場所 スカイホール(文京シビックセンター26階)
東京都文京区春日1-16-21
交通 営団地下鉄丸の内線「後楽園駅」下車 徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」下車 徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」下車 徒歩8分
内容 「車の税金とアイドリング・ストップの取り組み」と題して、日本自動車連(JAF)理事・公益事業部長 林広敏さんよりお話をいただきます。また、(財)省エネルギーセンター部長 谷口正明さんより「交通の省エネルギーの取り組み」についてご講演いただきます。そのほか、第7次アイドリング・ストップ運動の課題と、参加団体からの決意表明を予定しております。
◆お問い合わせ先:首都圏コープ事業連合 環境推進室
TEL:03-5976-6128 担当:坂野・佐藤まで


*参考:昨年の「第6次 アイドリング・ストップ運動」の取り組み

 前回の昨年度は2003年6月から7月の2ヶ月間取り組み、110団体・6778台が参加しました。生協、メーカー、産地などの業務用車両3219台のほか、生協組合員や参加企業の従業員のマイカー参加を呼びかけ、マイカーの参加が3559台(前年比174%)と飛躍的に増えました。
 アイドリング・ストップ運動に登録していただいた参加車両によるデータでは、1km走行当り排出量がディーゼル車でCO2は0.149kg(前年比85.44%)NOx0.0037kg(前年比84.09%)、ガソリン車ではCO2が0.088kg(前年比94.84%)NOx0.0011kg(前年比91.67%)と排出を減らすことができました。また、全体として2003年10月からディーゼル車規制が1都3県で実施されたこととも合わせ、参加車両の内訳ではディーゼル車が減少してLPG車が増加し、生協事業における有害排出物質の総量削減はすすんできています。今後、COP3「京都議定書」で目標とした温室効果ガスを2008年から2012年の5年間までに、1990年実績に対し6%削減する課題が目前に迫っており、さらに普段の生協事業における取り組みを強めてまいります。




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