左メニューへジャンプ
本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです

1つ前のページへ戻る
掲載日:2004年4月30日
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合

パルシステムの遺伝子組み換え食品への基本方針をあらためて明確にしました

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)はこのほど、遺伝子組み換え食品への対応方針である「遺伝子組み換え食品への基本方針」をあらためて明確にしました。

 首都圏コープ事業連合では1997年、政府が遺伝子組み換え食品を許可したことについて遺伝子組み換え食品への対応方針を決定し、遺伝子組み換えした原料を含まない非遺伝子組み換え食品の開発、主な商品への表示等に取り組んできました。その後、2001年に表示の義務化が決まったものの、ほとんどを輸入に頼っているトウモロコシ、大豆、菜種などは通常の作物との分別流通が不完全であり、非遺伝子組み換え原料を使わない商品開発は簡単とは言えない状況です。
 このような現実を踏まえ、首都圏コープグループのパルシステムでは「遺伝子組換え食品への基本方針」をあらためて明確にし、4月28日よりホームページなどを通じて、広くお伝えしていくこととしました。目標とすべきことと、現在守るべき基準を整理して、組合員に正確に伝わることを重視しています。

【基本方針】
1. 遺伝子組み換え技術で生産された作物及びそれを主原料として使用された食品は原則として取り扱いません。
2. 一部多国籍企業による種子独占に反対し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げます。
3. 消費者が選択できるようすべての遺伝子組み換え作物・食品の表示義務化、トレーサビリティの保証を日本政府に要請し、運動取り組みをすすめます。

 私たちは、遺伝子組み換え技術の研究は否定しませんが、その技術は現在においても研究段階レベルであり、実用段階ではないと考えています。また遺伝子組み換え作物の生産については、遺伝子の拡散をはじめとする環境への影響、一部の企業による食糧の支配などの問題を危惧しています。

 パルシステムでは、上記の方針に基づき、分別原料への切り替え、遺伝子組み換え原料不使用の商品開発、組合員への情報開示、有機栽培など安全な作物を育む農法の普及の支援、それらの農作物の利用普及に取り組んでいきます。また政府や行政に対しては、流通の「川上」からの表示や区分管理、表示やトレーサビリティ等の義務化、各種の情報公開の要請など、社会への積極的な発信、働きかけをおこなっていきます。

上記の「遺伝子組み換え食品への基本方針」などは、4月28日にリニューアルいたしましたパルシステムホームページにも掲載しております。
http://www.pal-system.co.jp/palsystem/item/gmo/index.html


1つ前のページへ戻る
このページの上へ戻る