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特定非営利活動法人「小田原 食とみどり」が設立されました

2004年2月9日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)の近郊産地の一つ、農事組合法人 小田原産直組合(長谷川 功代表:生産者68名)と生活協同組合 神奈川ゆめコープ(金子朝江理事長:組合員11万人・本部:横浜市港北区)は7日、同産直組合と都市生活者の交流をめざし、特定非営利活動法人(NPO)「小田原 食とみどり」の設立総会を開催しました。

 7日午後、小田原市曽我岸の小田原産直組合集出荷センターには、同組合生産者や生協関係者など30名が集まって設立総会が開かれました。
 総会で挨拶に立った小田原産直組合の長谷川 功代表は、「農業をとりまく情勢が厳しくなるなか、今後、地域の農業やビジョンを考えながらすすめていかなければなりません。一昨年4月、小田原食と緑の交流推進協議会を立ち上げてきましたが、より一層、地域づくりを考えていかなければと特定非営利活動法人(NPO)を設立する運びとなりました」と述べました。
 また、来賓として出席いただいた地元小田原市農政課課長の梅木節三さんは、「小田原食と緑の交流協議会がスタートして早や二年、体験事業をはじめこの間、着実に成果をあげてきました。今回の特定非営利活動法人の設立は、さらに今後の活動の弾みになると思います」とNPO法人への期待を語りました。
 総会は、今回のNPO法人の設立趣旨、法人の名称及び定款、役員の選任、2004年及び2005年の当面二年間の事業計画について審議を行い、小田原の地での都市と農村の交流を推進する新しい組織のスタートを確認しました。

小田原の地域の発展をめざし、生産者、消費者、行政など関係者が集まり開かれた設立総会(7日、小田原産直組合にて)

■特定非営利活動法人「小田原 食とみどり」設立総会(2004.2.7)

■法人設立の経緯と趣旨

 現在の小田原産直組合と生協とは、20年に亙り生産者と消費者が提携して、農薬や化学肥料に頼らない安全で安心な農産物を介した、産地と消費者が直接結びついた事業と運動をすすめてきました。
 この運動を更に深化・発展させ、農を核とした新たな交流事業で、小田原地域の発展に寄与する事を目的に、小田原産直組合と神奈川ゆめコープが中心となり2002年4月に、「小田原食料と農業に関する基本協定」を締結し、その基本精神の具体化に取り組む活動組織として「小田原食と緑の交流推進協議会」を設立してきました。

 小田原食と緑の交流推進協議会も発足から2年となり、環境保全・資源循環型の持続可能な農業の推進と、地産地消・グリーンツーリズムの推進をめざし、具体的な活動として、食農教育・環境教育の視点を加味した「たんぼの学校」「はたけの学校」等の農業体験プログラム、「オニオン祭り」等の交流プログラム、特産物「十郎梅」の普及活動、ブルーベリージャムのオリジナルブランド商品化などに取り組んできました。

 今後、更にこの取り組みを充実・拡大していくために、また、地域貢献と地域に根ざした活動をめざして、このたび協議会の交流部門を企画運営していく組織としてNPO法人を設立し、その業務を委託して活動を活発化させていくこととなりました。


■今後に向けた活動


 このほど設立されたNPO法人は、広く都市、農村市民に対して、都市と農村の人的交流に関する事業を行い、都市と農村、自然と人とが共生できる地域資源循環型・環境保全型社会づくりをめざし、心豊かで快適な生活空間の創造に寄与していくことを目的に設立されました。設立総会には、小田原産直組合、神奈川ゆめコープと首都圏コープ事業連合など生協関係者、地元の小田原市、地元小田原の生産者団体、NPO組織など豊かな地域づくりをめざす関係者が出席しました。
 新たに設立された特定非営利活動法人は、「小田原 食とみどり」の名称で、2002年4月の「小田原食料と農業に関する基本協定」の活動組織として設置している「小田原食と緑の交流推進協議会」の事業の内、都市と農村の人的交流やみかんの収穫など体験交流、食農や環境などの教育、新規就農者の支援事業、商品開発や交流事業に関わる調査研究等をNPO組織として推進し、都市と農村の交流のさらなる促進と地域の振興・発展をめざしていくものです。


特定非営利活動法人 小田原 食とみどり(設立申請中)


連絡先 神奈川県小田原市曽我岸531 農事組合法人 小田原産直組合内
電話:0465−42−5571
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目15番10号 YS新横浜ビル7F
生活協同組合 神奈川ゆめコープ
電話:045−470−4175(代表)

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