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平成15年度 農林水産省 トレーサビリティーシステム開発事業
首都圏コープ事業連合「加工食品の生産・加工・流通過程におけるID分化・結合に対応したトレーサビリティーシステムの開発と実証試験」関連資料

2004年1月19日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合


標記実証試験の概要は以下のとおりです。


1. 試験名


標記記載のとおり



2. 実証試験期間


2004年2月1日から14日


3. 実証試験内容


個人宅配とグループ購入の無店舗事業「パルシステム」において、山形県で製造された「鶏唐揚げ」及び「冷凍野菜 青汁」の2品目を、ユビキタスID仕様による専用RFIDタグ(ICチップ)を使って、生産、加工、流通、消費に至るまでのトレーサビリティー(追跡可能性)実証試験として行います。

<特徴>

(1) ユビキタスID仕様に則った読み出し専用RFID(電波方式認識)タグによる実証試験を行います。
(2) 生産、加工、流通の過程で、ロットから生協組合員の商品注文単位に応じた小分け加工に対応する、ロットIDの分割と統合の実証試験を行います。
(3) 商品を購入した生協組合員宅での履歴へのアクセス、情報検索について実証します。


4. 実証試験の対象商品と実施方法


<取り扱い商品>
商品名「米沢郷フライドチキン(バジル)」 規格330g
組合員価格580円(c/s20p入)
食鶏生産者:農事組合法人米沢郷牧場(代表理事:伊藤 幸吉)
山形県東置賜郡高畠町大字一本柳2713 電話:0238−57−4225
商品名:「米沢郷まるごと小松菜」 規格90g×6
組合員価格900円(c/s30p入)
原料生産者:農事組合法人 米沢郷牧場(代表理事:伊藤 幸吉)
山形県東置賜郡高畠町大字一本柳2713 電話:0238−57−4225

<取り扱い期間>
「米沢郷フライドチキン(バジル)」330g
企画回:パルシステム2月1回
商品のご案内(カタログ配布):1月19日(月)〜1月23日(金)
注文用紙提出:1月26日(月)〜1月30日(金)
商品仕分けセット:1月30日(金)〜2月5日(木)
*当会「岩槻センター」、「相模原センター」にて
商品のお届け:2月2日(月)〜2月6日(金)

「米沢郷まるごと小松菜」90g×6
企画回:パルシステム2月1回
商品のご案内(カタログ配布):1月19日(月)〜1月23日(金)
注文用紙提出:1月26日(月)〜1月30日(金)
商品仕分けセット:1月30日(金)〜2月5日(木)
*当会「岩槻センター」、「相模原センター」にて
商品のお届け:2月2日(月)〜2月6日(金)
企画回:パルシステム2月2回
商品のご案内(カタログ配布):1月26日(月)〜1月30日(金)
注文用紙提出:2月2(月)〜2月6日(金)
商品仕分けセット:2月6日(金)〜2月12日(木)
*当会「岩槻センター」、「相模原センター」にて
商品のお届け:2月9日(月)〜2月13日(金)


5. その他基本事項


(1) 今回の実証試験の基本的な技術について

*採用RFIDタグの仕様について

ユビキタスID仕様に則った読み出し専用RFIDタグを採用しています。
ユビキタスID(uID)とは、国内標準化を進める、体系化された世界中で唯一のIDです。(仕様特徴)
商品貼付用として使われる超小型RFIDタグは、チップ製造時に世界で唯一のuIDを128bit中に封入しています。
読み出し専用チップで0.4mm角の超小型であることが特徴です。
読み出し専用チップを採用することで、流通過程でのチップデータ(ID)改ざん防止に有効です。uID採番はチップ製造メーカーが行うため、ユーザーが採番管理する必要がありません。また、アクセス時間の短縮に有効です。

*ロット(ID)の分割と結合への対応について
今回の実証試験では、生産者から処理(鶏肉)・加工者を経て流通段階(生協)までをRFIDタグ(ICチップ)を用い、生協の商品セットセンターで利用組合員の注文に対応して小分けする段階以降、組合員宅への商品のお届けをIFIDコードラベルを商品に貼付(シール)して試験を行います。
RFIDタグ(ICチップ)とRFIDコードラベルによる生産から流通、生協組合員宅までのトレーサビリティー履歴データの継承と追加を行うと共に、親子の関係を双方が認識することで、トレースを確立します。
(2) 農林水産省の食品トレーサビリティー開発事業について
農林水産省は2001年度からITを活用した食品トレーサビリティーシステムの開発を促進する目的で、トレーサビリティーの開発に取り組む団体への助成を行っています。今年度は当会を含めて11の団体が、食品トレーサビリティーシステム開発・実証試験事業の採択団体として実証試験に取り組んでいます。
(3) 首都圏コープ事業連合について
生鮮食品を中心にした、個人宅配とグループ購入者向けの無店舗事業「パルシステム」による供給を行っている首都圏1都6県8生協の生協事業連合会。1990年2月に設立され、無店舗・店舗の現在の組合員数は約62万人の生協グループです。

○事業連合は、会員(生協)のために必要な共同事業を行い、会員(生協)の自主的な経済活動を促進し、生協組合員の文化的、経済的な暮らしの向上をはかることを目的にしています。
○当会では、会員生協事業に必要な商品の仕入れと会員生協への供給、物流、システム開発・運用など、会員生協の付託に基づく事業を行っています。

首都圏コープ事業連合の事業と活動を特徴づけるものとして「個人宅配(個配)」を中心とした個人対応型無店舗事業『パルシステム(pal*system)』があげられます。商品を個人別にセットし、自宅の玄関先まで届ける生協の個人宅配(個配)が都市部で急成長を遂げています。首都圏コープ事業連合では、全国の生協に先駆けて個配事業に取り組み、全国の生協個配事業のモデルの一つとして注目されてきました。
このほか、「産直と環境の首都圏コープ」を原点に、産地と消費者の顔の見える信頼関係を基礎とした産直活動、ISO14001の取得、リュース・リサイクルをはじめとする生協事業を通しての環境負荷低減の取り組みなど、特色ある事業と活動をグループ全体で取り組んでいます。

生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合 http://www.pal.or.jp/
・理事長:太田 朝昭(おおた ともあき)
・会員数:首都圏1都6県・8会員 会員生協の組合員総数:70万人
・会員総事業高:1,317億円(2002年度実績)
・本部:東京都文京区小日向4-5-16 電話:03-5976-6111(代表)


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