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平成15年度 農林水産省トレーサビリティーシステム開発事業
首都圏コープ事業連合はICタグによるトレーサビリティー実証試験を行います

2004年1月19日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は、農林水産省がすすめる平成15年度総合食料対策事業による食品トレーサビリティー実証事業として来る2月1日から、無店舗事業「パルシステム」で取り扱う農産物について、RFIDタグ(ICタグ)による実証試験を開始します。

 2001年の日本国内におけるBSE発生、その後の食品表示の偽装問題など、国民の食の安全への不安が高まるなか、食品の安全性確保を求める消費者の願いが昨年は、「食品安全基本法」の制定、「食品衛生法」改正につながり、昨年12月1日からは「牛肉トレーサビリティー法」が施行されました。昨年末の米国でのBSE感染牛の問題などこれまで、食品の安全に関わる重大な事件や事故が度々起きるなか、その原因の究明が遅れてきたことは都度、指摘されてきましたが、食品安全基本法では、リスク評価機関として食品安全委員会が設置され、国民にリスクをきちんと公表することによってリスクコミュニケーションを図ることとなりました。

 食品の安全性への信頼性確保は何よりリスク管理がしっかりしたものでなければなりません。今般、農林水産省がすすめる「平成15年度 農林水産省トレーサビリティーシステム開発事業」におきまして、当会が計画しました「加工食品の生産・加工・流通過程におけるID分化・結合に対応したトレーサビリティーシステムの開発と実証試験」が同事業の11課題の一つとして実証試験を行う運びとなりました。
 実証試験は、来る2月1日より14日までの二週間、当会の個人宅配とグループ購入の無店舗事業「パルシステム」において、山形で製造された「鶏唐揚げ」及び「冷凍野菜(青汁)」の2品目を、ユビキタスID仕様による専用RFIDタグ(ICチップ)及び日本農業IT化協会のIDコード技術を使って、生産、加工、流通、消費に至るまでのトレーサビリティー実証試験として行います。

 首都圏コープ事業連合は、1都6県の8つの地域生協グループとして、この間、食の安全確保に向けグループを挙げて、農畜産物の生産履歴を確認する公開確認会をはじめ、様々な取り組みを行ってまいりました。
 いま、生産から流通、消費のながれのなかでさらに完全なトレーサビリティーが求められるなか、今回の農林水産省の実証事業を受けまして、科学的な方法による消費者にとってよりしっかりしたトレーサビリティーシステムづくりをすすめてまいります。

*実証試験の詳細につきましては、次のページの資料をご参照ください。
*この件につきましてのご連絡は、下記までお願い申し上げます。

農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課(電話:03−3505−8111/内線3077)
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合 運営部(電話:03−5976−6133)


実証試験の詳細 >>


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