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「イラン地震」被災者救援のカンパ活動に取り組みます

2004年1月16日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 首都圏コープグループ(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)の会員生協で、先のイラン南東部バムで発生した「イラン地震」による被災者救援に向けた緊急カンパ活動の取り組みが始まります。1月19日から生活協同組合ドゥコープ(中島拓子理事長、本部:埼玉県蕨市)が募金に取り組むのをはじめ、生活協同組合東京マイコープ(増田レア理事長、本部:東京都新宿区)、生活協同組合ハイコープ(砂押正男理事長、本部:茨城県水戸市)の3つの生協で募金を呼びかけます。

 現地時間12月26日にイラン南東部ケルマン州の古都バムで発生した地震は、その後被害状況が明らかになるにつれ死傷者の数が増大し、「死者は4万人に」達するとの見通しが報じられるほか、3万人以上が負傷し10万人が家を失っているとも報じられています。
 日本からは日本赤十字社の医療チームが12月31日、現地に診療所を設置したほか、日本の国際緊急援助隊も診療所を設置したことが伝えられています。

 私たち首都圏コープグループは、これまでの生協の活動のなかで大切にされてきた「たすけあい」の心が一過性でなく続いていくことを願い、自然災害に被災した三宅島噴火災害での島民の皆さんの自立支援や、キューバのハリケーン災害で被災した現地への救援カンパ等にこれまでも取り組んできました。
 今回の緊急カンパは、首都圏コープグループの個人宅配とグループ購入システムである「パルシステム」を使って会員生協が組合員に募金を呼びかけるほか、一部、店舗での受付も行います。

募金の呼びかけは、会員生協から個人宅配とグループ利用の組合員のみなさんにお知らせし、OCR注文書の6ケタ番号で募金を受け付けします。
1月19日(月)から配布のパルシステム2月1回企画注文週から受け付けするドゥコープを皮切りに募金の受け付けを開始し、2月2回企画(1月26日からご案内)、2月3回企画(2月2日からご案内)、2月4回企画(2月9日からご案内)の各企画回で募金を受け付けます。
募金額は1口200円とし、口数は任意にお申し込みいただけます。
お寄せいただいた募金は、各会員生協からそれぞれの関係機関にお届けします。
*各会員生協の取り組みは下記のとおりです。

「イラン地震被災者救援カンパ」・首都圏コープグループ会員生協の取り組み一覧

首都圏コープグループの各会員生協の取り組みは以下のとおりです。

■生活協同組合東京マイコープ
(増田レア理事長・組合員22.5万人、本部:東京都新宿区)
無店舗事業(個人宅配とグループ購入)及び店舗(9店舗)で取り組みます。
実施期間:1月26日(月)から2月13日(金)まで
お届け先:日本赤十字社

■生活協同組合ドゥコープ(中島拓子理事長・組合員4.9万人、本部:埼玉県蕨市)
無店舗事業(個人宅配とグループ購入)で取り組みます。
実施期間:1月19日(月)から2月6日(金)まで
お届け先:日本ユニセフ協会、ジャパンプラットホーム

■生活協同組合ハイコープ(砂押正男理事長・組合員7.3万人、本部:茨城県水戸市)
無店舗事業(個人宅配とグループ購入)及び店舗(4店舗)で取り組みます。
実施期間:2月2日(月)から2月20日(金)まで
お届け先:イラン・イスラム共和国大使館

*このほか、首都圏コープ事業連合でも役職員の募金カンパに取り組みます。

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