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自衛隊のイラク派遣の中止を求めます

2003年12月19日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は、12月19日、自衛隊のイラク派遣の中止を求める声明を発表しました。この声明文は、日本政府宛てに同日送付するとともに、ホームページに掲載するものです。声明文は以下のとおりです。


2003年12月19日
内閣総理大臣
小泉純一郎 殿
自衛隊のイラク派遣の中止を求めます
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合
 米英両国は、新たな安保理決議がないまま、3月20日にイラクへの軍事攻撃を開始しました。国連の存在を認めない米英両国の行為は、国際社会の連帯と秩序を破壊し、今後の国際社会のあり方に混乱をもたらすと、私たちは反対しました。そして、日本政府へ「イラク戦争の早期停戦」の実現に努力すること、米国及び英国政府へイラク軍事攻撃をただちに中止し、国連を中心とした外交努力で解決することを要請しました。

 ブッシュ米国大統領による戦争終結宣言から既に半年が経過します。しかし、今日まで、イラク市民や米英軍の死者の増加、対米協力している諸外国や国連等がテロや襲撃の標的となり、多大な犠牲が続出しています。11月29日には、外務省の奥参事官、井ノ上書記官が殺害される事態に至っています。大義とされた大量破壊兵器はいまだに発見されていません。

 日本政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法に基づき、非戦闘地域に自衛隊を派遣する基本計画を12月9日、閣議決定しました。現在のイラクは、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊を派遣することは、イラク特措法に反します。慎重・反対論が大勢を占める世論に反して、自衛隊派遣を強行することは断じて許せません。

 「武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄する」という「平和憲法」を持つ日本は、国連を中心に、非暴力、非武力の手立てと努力をすることが、まさに今すべき国際貢献だと考えます。

 日本政府は、日米の信頼関係に立って、米国ブッシュ政権を国際協調の枠組みに引き戻すよう努力すべきです。フランス、ドイツ、ロシア、中国などの諸国を含め、国際社会が一致して協力できる国連主導によるイラク復興支援の枠組みづくり、イラク国民自身による政権の早急な樹立に向けて、外交努力を繰り広げるべきです。

 私たちは、イラクへの自衛隊派遣の中止を強く求めます。
以上


お問い合わせ先:首都圏コープ事業連合 運営部 (電話:03-5976-6133)

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