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第1回商品評価委員会を開催しました

2003年12月4日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)は、理事会のもとに、首都圏コープ事業連合の取り扱い商品やサービス、そのことに関わる提供システムの到達レベルを評価していただく「首都圏コープ商品評価委員会」を設置し、2日、連合会本部において第1回委員会を開催しました。

 首都圏コープ事業連合は、昨年12月に明らかになった指定産地外原料の混入問題を契機に、事業者責任として今後の再発防止に向けた点検と改革をすすめてきました。産直肉原料の調達と管理を行なう(株)首都圏コープの組織改革・仕事改革を行なって来たほか、連合会では商品総点検として約9万点に及ぶ商品について内容と表示のチェックを行なってきました。パルシステムで取り扱いの食品の安全と表示について専門的に評価・監視する仕組みとして「商品管理本部」を新たに設置し、内部牽制する仕組みづくりもすすめてきました。
 商品評価委員会は、一連の内部改革と並行して、外部の有識者を主に構成し、首都圏コープグループの無店舗事業「パルシステム」事業とサービス全般について厳しくチェックいただき、到達レベルを評価していただくことを目的に、連合会の理事会の下に設置したものです。

 2日に開催された第1回委員会では、13人の委員が出席し、連合会からの事業概要の説明の後、商品評価委員会の運営とすすめ方、商品評価基準と評価方法について意見をいただきました。
 今後、商品評価委員会は年4回、四半期毎に開催し、評価の対象となる商品やサービスの品質や安全、表示等に関わる評価、監視、法令適合などについて、社会的に見た到達度を外部の専門的立場から評価をいただきます。評価委員として外部から学識者、ジャーナリスト、流通関係者、消費者団体など各方面で専門の15人の方々に委嘱を行い、連合会理事2人と合わせ17人の構成で、委員長には梅沢昌太郎氏(日本大学商学部教授)、副委員長に竹森美佐子氏(食生活アドバイザー)と本郷靖子氏(首都圏コープ事業連合理事・エルコープ理事長)を選出しました。
 今後、商品評価委員会は専門委員会による調査チームの活動なども検討しながら、毎年一回、年度報告をまとめ理事会に報告するほか、問題がある場合は、理事会に改善について意見を述べ、勧告を行ないます。
 首都圏コープ事業連合では、今回の商品評価委員会の設置を機に、首都圏コープでの商品の評価システムの確立をめざしてまいります。
 委員長に就任した梅沢昌太郎日本大学商学部教授は、今回の商品評価委員会のスタートについて「商品評価を生協がやる意味、トレーサビリティーがハセップ(HACCP)やISOとどう違うのかを含め、生産、流通、消費のモデルになるようなものを目指してすすめて行きたい」と語りました。
 次回、第2回の商品評価委員会は、2004年3月に開催の予定です。

■首都圏コープ商品評価委員会
首都圏コープ事業連合では、昨年12月に明らかになった指定産地外原料使用問題について、この一年間、事業の点検・検証と組織改革、業務改革をすすめ、「組合員の信頼に応える事業」に向けた改革・改善に取り組んできました。

首都圏コープ商品評価委員会は、首都圏コープの事業・サービス全般について外部の目から厳しくチェックし評価いただく仕組みとして、本年7月の連合会理事会で理事会のもとに設置することを決めました。


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