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常盤村食料と農業に関する基本協定・代表者会議が行なわれました

2003年7月16日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,317億円/会員生協の組合員総数70万人)と、東京マイコープ(組合員22万人・供給高480億円/増田レア理事長、本部:東京都新宿区)、青森県常盤村、常盤村農業協同組合(組合員411名/小野清蔵代表理事組合長)の四者は16日、「常盤村食料と農業に関する基本協定・代表者会議」(小野清蔵議長)を開催しました。

 文京区の首都圏コープ事業連合本部で開かれた代表者会議には、協定四団体の関係者20名が参加しました。会議を代表して議長の常盤村農業協同組合小野清蔵代表理事組合長は、「この会議ができて三年、この間、順調にきました。食の安全、安心が一番の課題であり、産地では栽培履歴の記帳徹底をすすめています。都市の住民との交流拡大を常盤村の全住民の段階まで広げて行き、生協組合員と村、農協組合員が相携えて食の安全・安心をめざしていくことが、生き生きとした社会の根底だと考えます」と挨拶を述べました。

 「常盤村食料と農業に関する基本協定・代表者会議」は、2001年5月に四者が結んだ「食料と農業に関する基本協定」に基づき、協定がめざす(1)食料や生活用品等の相互取引の拡大(2)農業の持続的発展による食料自給の向上(3)資源循環・環境保全型農業の実践(4)都市と農村の人的交流活動の推進(5)その他食料・農業・農業基本法に基づく事業の推進について、具体的な施策(アクションプログラム)づくりをすすめ、食料と農業を基盤とした都市と農村のより一層の交流をめざすための協議を行っています。
 この日行われた代表者会議での昨年度事業活動報告では、産直事業の一層の拡大として有機米、有機大豆の生産・販売と、有機大豆のみそ加工への取り組みがすすんだこと、交流事業の推進で、有機大豆を活用した手づくりみそ交流会により、産地と消費地が一緒になって「安全と安心」を確認できるようになったことなどを含め、この間の交流事業によって消費者は有機農業の大切さを、生産者は消費地の現状を相互に確認し、環境保全型農業への取り組みの拡大が図られてきていることが報告されました。
 さらに今年度は、食料や生活用品等の相互取引の拡大に向け、有機米「つがるロマン」や有機大豆生産の一層の推進と、新規産直事業として有機大豆みそ加工での「ときわみそオーナー制度」、有機大豆による豆乳等の開発に取り組むほか、年間を通じた首都圏の生協組合員と常盤村住民の交流事業の推進、将来に向かった資源循環・環境保全型農業の実践として、有機栽培の推進、有機農法技術の向上、バイオマスへの取り組みを強めていくことを確認しました。


2003年度 食料と農業に関する基本協定代表者会議(2003.7.16)関連資料

*『食料と農業に関する基本協定書』
新農業基本法の施行など、食料と農業を取り巻く環境変化を受け、これまでの生協と産直産地の相互交流を、時代の変化に対応した新しい協定として結びました。
首都圏コープ事業連合では、2000年5月の、米の産地である新潟県笹神村、JAささかみと三者による基本協定締結を皮切りに、全国の主要産地と都市生活者との協力関係の強化をめざしてきています。
協定では、資源循環型社会に向けたフードシステムづくり、グリーンツーリズムによる都市と農村の相互交流等の取り組みを、都市と農村の消費者と生産者が提携してすすめていくことを謳っており、地方自治体も加わり、全国的にも注目されています。
首都圏コープ事業連合では、2000年3月に策定した首都圏コープグループ全体の食料と農業に対する基本政策「首都圏コープグループの食料・農業政策」に基づく様々な取り組みを、産地、生産者、地元自治体等と連携しながらすすめています。

*『首都圏コープグループの食料・農業政策』
首都圏コープ事業連合では、新農業基本法の施行を受け、21世紀に向けた農業と、20年以上に関わる生協の産直政策の今後について検討を行い、2000年3月に策定しました。このなかで、今後の食料の自給と安定、持続可能な農業をめざした「地域資源循環型農業モデルづくり」を掲げました。
具体的な施策として、有機農業の推進、首都圏コープ事業連合ですすめる「農薬削減プログラム」への取り組みによる安全で安定的な農産物の供給、産地における農産物の栽培状況を消費者に正確に情報開示できる体制づくりをすすめています。
代表者会議では、今後さらなる都市と農村の交流強化を確認し合いました(7月16日首都圏コープ事業連合本部にて)

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