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首都圏コープグループ 福祉担当者交流会を開催しました

2003年4月21日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 首都圏コープグループ各生協の福祉担当者が集まった交流会が17日午後、文京区の茗台生涯学習館で開かれました。
 各生協での福祉事業の取り組みの交流を目的に開かれ、各会員生協から福祉担当責任者、担当者が参加し、それぞれの生協の福祉事業の概況と2003年度の取り組み計画について情報を交換しました。
 当日は講師として、NPO法人 福祉交通支援センター専務理事の田中尚輝さんをお迎えし、「今後の移動サービス事業の見通しと生協の対応」と題してお話しいただきました。

 田中氏は先ず、介護保険制度が始まって三年を経た福祉の現状にふれ、介護保険が始まって以降、全体として措置福祉でなくサービスの提供が進展し、気楽にサービスが頼めるようになった反面、福祉サービスの急増により行政では財政圧縮に向かいつつあり、現状13パーセントに達している日本の65歳以上の要介護率をどう押えるかが課題になっている現状にふれました。このことは、民間側からすれば、住宅、食事、移動サービスなど、介護保険がカバーしない分野をはじめ、介護財政を圧迫しないための事業、要介護にならないための支援サービスの可能性として考えるべきであるとしました。
 移動サービスについては、1980年代から移送サービスが始まり、家族介護の限界、タクシーの乗車拒否などを背景に、市民の互助団体による介護介助は現在では2500団体に上っている現状を述べ、ニーズの拡大に対し、道路運送法による制約などがあるなか、結論が延びていた国土交通省の白ナンバーの有償移送サービスについての「ガイドライン」が今秋以降、提出されるとの見通しにふれました。
 介護保険法は、マーケットの成熟を促進した一方で、住、食、移動サービスのニーズが顕在化しており、それに対する供給側が不十分であるとし、今後、マーケットの掘り起こしを課題として上げました。
 生協事業や活動に対しては、高齢者の生活要求に対し、食の分野ばかりでなく、今後「個性化」がますます進む高齢者の生き方に対して生協はどう応えるかとし、地域コミュニティのなかでの生協の役割とそれを担う人材に期待を示されました。

介護保険法後の福祉の現状と移動サービスの今後について、福祉交通支援センター田中尚輝さんにお話しいただきました(4月17日 連合会本部にて)

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