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イラク戦争の即時停戦を求めます

2003年4月7日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,234億円/会員生協の組合員総数66万人)は、4月7日、イラク戦争の即時停戦を求める声明を発表しました。この声明文は、在日米国大使館、在日英国大使館と日本政府宛て同日送付するとともに、ホームページに掲載するものです。声明文は以下のとおりです。



2003年4月7日

米英のイラクへの武力攻撃に反対し、即時停戦を求める声明

生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合


 私たち首都圏コープグループ(組合員66万人)は、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に、「子どもたちに平和な未来を残したい」という思いで、戦争や戦争に加担する法律の制定などに反対し、平和を守り、くらしの安全・安心をめざす生協運動を進めてきました。

 今回のイラク問題については、国連監視検証査察委員会による査察の継続で、武力によらない平和的な解決を世界の多くの人々が願ってきました。フランス、ロシアなどの常任理事国をはじめとして、多くの国がその事を支持し、平和的な解決を国連安全保障理事会で主張しておりました。

 しかし、米英両国は、新たな安保理決議がないまま、3月20日にイラクへの軍事攻撃を開始しました。国連の存在を認めない今回のような行為は、国際社会の連帯と秩序を破壊し、今後の国際社会のあり方に混乱をもたらす事は必至です。

 更に、戦争は長期化の様相さえ帯びてまいりました。長引けば長引くほど、人命や財産、環境に多大な被害が拡大することは必至です。このような状況を私たちは許す事はできません。

 一方、日本政府は国民に対して明確な説明もないまま、アメリカのイラク攻撃の支持をいち早く表明しました。日本国の国民として強く抗議するものです。

 日本国は平和憲法を持ち、国際間の紛争解決の手段として、他国への武力行使を永久に放棄し、平和的に解決する事としています。国内の世論も、長期化が危惧される中で多くの国民が反対しており、早期停戦を願っております。改めて、平和憲法を持ち、唯一の被爆国として、平和的な解決に向けて国際社会での役割を果たす事を日本国政府に求めるものです。

 今世界では、史上空前の反戦行動が、米国内をはじめヨーロッパ、アジア、そして日本で広がり、全世界には60か国400都市で1,000万人を越える人々が「戦争NO!」の声をあげています。世界は今、切実に平和を望んでいます。

 私たちは、平和な世界を希求する立場から、イラク問題が国連の場で平和的に解決されることを望み、次のことを強く訴えます。


  1. 日本政府は、「イラク戦争の早期停戦」の実現に努力すること。
  2. 米国及び英国政府は、イラク軍事攻撃をただちに中止し、国連を中心とした外交努力で解決すること。


以上


生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合 http://www.pal.or.jp/
・理事長:太田 朝昭(おおた ともあき)
・会員数:首都圏1都6県・8会員 会員生協の組合員総数:66万人
・会員総事業高:1,234億円(2001年度実績)
・本部:東京都文京区小日向4-5-16 電話:03-5976-6133


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