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速報 首都圏コープ生産者・消費者協議会第14回通常総会が開催されました

2003年3月6日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(9会員・会員総事業高1,234億円/会員生協の組合員総数66万人)と農畜産物を供給する生産者でつくる首都圏コープ生産者・消費者協議会(石澤直士代表幹事:参加115団体)の第14回通常総会が5日、東京大井町の品川区立総合区民会館「きゅりあん」において開かれ、全国から集まった生産者と首都圏の生協の代議員や組合員など200名以上が参加しました。

 今回の総会は、一昨年のBSE問題、昨年から相次いでいる産地偽装や偽装表示問題など、食の安全を揺るがす問題が続き、食への信頼が大きく揺らいでいるなかで開かれ、国による食品安全行政の法制化の動きに、生産者と消費者の側から主体的に発言していく上でも、これまでやってきた生協産直の意義を生産者・消費者が一緒になって議論し、一緒に生協産直を続けていくものとして開催されました。
 主催者を代表して挨拶に立った生消協議会の石澤代表幹事は、一昨年からの食に対する不安に対し、生産者も消費者もいまだに暗中模索するなか、国の法制化の動きは産地や消費者の意見を十分に反映するものではなく拙速であること。もう一つにはWTOの農業をめぐる問題が、大きく日本農業を左右する状況のなか、産直そのもの、日本農業そのものの崩壊の危機にあり、いままでやってきたことを生産者と消費者が一体で議論し、国の政策に対しても提言していくところに来ていると呼びかけました。

 総会は、食の安全を高める取り組みをはじめとした2002年度活動のまとめ、産地強化と地域資源循環の取り組みを中心とした、食の安全を高める取り組みと生協産直を強める課題、法令遵守と共に生産者・消費者で問題を共有しながら政策提言を強める課題、生産者と消費者の交流を強め、生産地域の活性化につなげるなど2003年度活動方針を協議し、役員改選を含む6つの議案を賛成多数で可決し、生産者、消費者、生協の責任を明確にしながら、もういちど生協産直の価値と信頼の創造に向けてこれまで以上の連帯で実現していくことを確認しました。

 引き続き同日午後の生消協議会主催のフォーラムには総会参加者の他、さらに生産者、生協組合員が加わり、300名近くが会場いっぱいに埋め尽くして開かれました。
 基調報告に立った講師の谷口吉光秋田県立大学助教授は、「環境創造型農業を通した日本農業再生と生協産直」と題して講演し、この1〜2年の食の問題、日本の農業を揺るがすいろいろな問題が生起するなか、研究者の間でも生協産直が深刻な問題として語られており、日本の農業の崩壊とも言える状況で、これまでの工業と同じように効率化を追求してきた「工業化農業」を乗り越えるとすれば「新しい農業」、資源循環型、有機農業、産直など、生協産直のなかで培われてきたものを続けていくべきであり、環境保全型農業から創造型農業へ、日本農業の再生に向け、生産者と消費者が本当に向き合っていくことだと述べました。

  尚、6日は各都県別に分かれ、1都5県の7会場で各会員生協と生産者の交流会を開催、「確かめよう生・消の絆 語りあおう産直の未来」をテーマに500人以上が参加しました。

首都圏コープ生産者・消費者協議会第14回通常総会速報
(2003年3月5日・大井町「きゅりあん」)

生協産直の直面する課題を受け止めて開かれた総会の模様。2003年度、生産者・消費者一緒に産直を力強くすすめることを確認し合いました。
総会にはタイ王国・バンラート農業協同組合ホムトンバナナ生産者協議会からもお二人の生産者が参加しました。
5日午後開かれたフォーラムで基調を述べる谷口吉光秋田県立大学助教授。生協産直の置かれた今日的状況を課題提起しました。
300人近い生産者・消費者で開かれた午後のフォーラムでは、食の安全、生産者と消費者で共に産直を前進させる課題について真剣な討議が行なわれました。

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