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日本ハムが国産牛肉の買い取り事業に輸入牛肉を申請していた問題について

2002年8月8日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 日本ハムが、国のBSE(牛海綿状脳症)対策の国産牛肉の買い取り事業に、輸入牛肉を申請していたことが明るみになり、農水省は8日から、同社の子会社である日本フードの立ち入り調査を行うと共に、制度の悪用だと認めれば、詐欺容疑での告発を検討していることが報道されています。

  1. 首都圏コープグループの個人宅配とグループ購入『パルシステム』では、産地が明確な国産牛肉の供給を行っており、日本ハム及び日本フードとの取引はございません。


  2. ハム、ソーセージなど加工肉につきましても、首都圏コープ事業連合が100パーセント出資する精肉加工子会社、株式会社首都圏コープ(本社:千葉県習志野市)で製造・加工し、原材料が明らかな商品をお届けしています。


  3. 昨年9月の国内でのBSE発生で高まった、消費者の不安を解消する目的で行われた国の国産牛肉買い上げ事業を巡って、雪印食品に始まった不正の連鎖は、牛肉消費の回復を願う真面目な生産者、安全・安心を求める消費者の願いを踏みにじるものであり、事実の全容解明と厳正な対処を求めるものです。


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