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首都圏コープ「BSE調査視察団」がイギリスより帰国

 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員総事業高1,171億円/会員生協の組合員総数63万人)はこのほど、BSE(牛海綿状脳症)問題への今後の対応を研究する目的で調査団をイギリスに派遣し、27日、帰国しました。

 昨年9月、日本におけるBSEの発生が確認されて以降、行政の責任や流通の問題など、これまでの食の安全をめぐる重大な危機として叫ばれ、各方面で対応がとられてきたなか、首都圏コープ事業連合でも、BSE対策本部(本部長:山本伸司商品統括本部長)を中心に、産直産地での安全確認の調査、産地生産者と一緒になっての国や地方自治体への要請行動、各会員生協現場での学習会、生協利用組合員へのお知らせや産直牛肉情報の公開など、食の安全確保に向けた取り組みを全力ですすめてまいりました。

 首都圏コープ事業連合では、さらに今後の食の安全確保と取り組みに向け、生協役職員、研究者を中心とした「BSE調査団」(団長:山本伸司首都圏コープ事業連合商品統括本部長)をイギリスに派遣、一行8名は、現地時間5月20日から24日まで、行政機関、消費者団体、NGO組織、農業者団体、生産農家などを訪問し、BSE発生以降のイギリスでの対応と、そのなかから浮かび上がる日本での今後の課題について調査取材を行いました。

 日本でも、BSE全頭検査をはじめとした国、地方自治体の対策をはじめ、各事業者の取り組みがすすめられ、消費者も冷静な対応を示していますが、BSEの感染に至った原因と感染経路は未だに明らかになっていません。今回の調査取材では、イギリスにおけるBSE発生とその対策、国としての動向、消費者の意識変化、現在もすすめられていることなど、施策の考え方と対策を中心に視察を行ってきました。

 視察団の一行は、フードリスクの評価、管理、情報提供をする独立した第三者機関の設立(イギリスではFOOD STANDARDS AGENCY=食品基準庁)の必要性、事業者としての個体管理システムを中心としたトレーサビリティの強化を強く認識して帰国。今後、調査報告をまとめ、40万世帯でご利用いただいているパルシステムの食の安全対策強化に生かしてまいります。

■首都圏コープ・BSE調査視察補足資料

今回のBSE調査視察は、BSE発生国イギリスにおけるBSE感染以降の対策と変化を学ぶ目的で行われました。

期 日:2002年5月19日(日)から5月26日(日) 8日間
参加者:首都圏コープ事業連合山本伸司商品統括本部長を団長に、生協役職員、研究者など8名で構成


牛乳生産者を訪ね、BSE感染牛が見つかった当時とその後について取材中の調査団 (5月21日)

〜主な視察先〜

5月20日(月)
Food Commision UK
*食品、栄養に由来する様々な問題に取り組み、広範な消費者問題に関する調査・報告を行っている民間の調査研究団体。

National Farmers Union
*イングランド及びウェールズの農家、畜産農家を代表し、1908年に設立。
農業を推進し、高品質の生産物を国内外の消費者に提供することを目的としている農業団体。
6万世帯の専業農家が加わっている。

Food Standards Agency(食品基準庁)
*2000年4月に発足。食品消費に伴って起き得るリスクから国民の健康を守り、食品に関連して消費者の利益を保護する、行政から独立した国の機関。フードリスク評価、管理、情報公開の機能を持ち、アドバイスとインフォメーションを国民と政府に提供している。

5月21日(火)
Canfields Farm
*ウエストサセックスのオーガニック牛の肥育農家。

Pallinghurst Farm
*ウエストサセックスの乳牛農家。135頭のBSE感染牛が発生している。

5月22日(水)
Waitrose & Coop
*ケンジントン地区の生協店舗で供給状況を視察。

5月23日(木)
ロンドン市内の議員会館にて、生協を母体に議員活動をしている下院議員ガレス トマス議員に面会。合わせて議会の科学技術調査担当者と面談。

5月24日(金)
Consumers’Association
*消費者の利益擁護のための民間会員制組織。政府や業界に対して、消費者団体として発言を行っている。BSE問題が発生した際は、FSAと連携して、消費者への正しい情報提供に寄与した。
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