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農事組合法人小田原産直組合と産直交流の基本協定に調印し、「小田原食と緑の交流推進協議会」を結成しました

2002年4月8日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(9会員・会員総事業高1,171億円/会員生協の組合員総数63万人)は6日、神奈川県小田原市において、農事組合法人小田原産直組合(長谷川 功代表、組合員66名)と「食料と農業に関する基本協定書」に調印を行い、「小田原食と緑の交流推進協議会」を結成しました。今後、産直運動を核に、生産者と消費者で「地産地消」を推し進め、持続可能な社会づくりに向けた地域活性化の拠点づくりをめざしていくなど、産直に関わるさまざまな事業の推進を盛り込んだ2002年度事業計画を決定しました。 

小田原市下曽我の「梅の里センター」で行われた基本協定書の調印式には、生産者、消費者、生協役職員のほか、地元小田原市の行政関係者や事業者、大学関係者も出席して多数が見守るなか、小田原産直組合と首都圏コープ事業連合、生活協同組合神奈川ゆめコープ(金子朝江理事長・組合員9.3万人/本部:横浜市港北区)、首都圏コープ事業連合の青果専門子会社の(株)ジーピーエス4社が協定書に調印しました。

食料の自給と安定、持続可能な農業をめざし、「地域資源循環型農業モデルづくり」や都市と農村の新たな交流をすすめるものとして、協定では互いに提携しながら
(1)食料や生活品の相互取引の拡大
(2)食品の生産・加工・流通・消費・廃棄までの安全・安心のフードシステム構築
(3)資源循環・環境保全型農業の実践
(4)グリーンツーリズムの推進
(5)都市住民と都市近郊の地域住民との人的交流活動の一層の推進を確認しました。

協定書の調印後、「小田原食と緑の交流推進協議会」の創立総会が開かれ、会長に長谷川 功小田原産直組合代表を選出、生産者と消費者の日常的な交流を中心とした「体験農場」、播種、草取り、収穫作業など、消費者が農業にふれあう「交流農場」、消費者、都市生活者を対象とした「ガーデニング講座」の開催など、2002年度事業計画を決定しました。
尚、当日の協定書調印式には、ご来賓として地元小田原市より小澤良明市長にご出席をいただきました。

こんな時代だからこそ、知ってほしい 土に触れることの大切さ...
『小田原食料と農業に関する基本協定書』調印式の模様(2002.4.6/小田原市下曽我「梅の里センター」にて)

関係者、ご来賓の皆さまからたくさんのメッセージをご披露いただきました。


生産者の農事組合法人小田原産直組合代表 長谷川 功さん
「30年の農業との関わりのなかで、今こそ生きる価値観が求められています。今回の協定調印の機会を通して、そうした価値観を手繰り寄せていきたいと思います。」

生活協同組合神奈川ゆめコープ理事長 金子 朝江さん
「昨年からのBSE問題、生協を巻き込む食品偽装問題など、私たちのくらしに密接に関わる食の安全・安心が揺らいだ出来事が続き、生産者と消費者の顔の見える関係も揺らいでいます。生産者と消費者がどのように信頼を取り戻し、作り直していくのか、この調印の意味があると考えています。」

ご来賓の小澤 良明 小田原市長よりいただいたご挨拶
「小田原は今から5千5百年前より、東西の交流の拠点でした。小田原の農業は、大消費地の東京と伊豆箱根国立公園のリンクした地理的条件にありますが、一生懸命だけではだめな時代、知恵のネットワーク構築をしなければならない時代です。一生懸命農業をやって、どうしたら消費者に届けていけるか、顔の見えるストレートな関係は素晴らしいことであり、喜んでいます。今日の提携に心から激励の挨拶を寄せる次第です。」

首都圏コープ生産者・消費者協議会代表幹事 石澤 直士さん
「先ず一番大事なのは、こんな時代だからこそ、最近のいろいろな問題に対して産直の原点に返ることが必要だと思います。生産者と食べる人が親戚づきあいにまで発展していくことが、本来の食べることの原点ではないでしょうか。ここ小田原が一つのモデルとして動いていくのではないでしょうか。それぞれが持ち味を生かしながら、今日の姿がぜひ発展していくことをお祈りします。」

「小田原食料と農業に関する基本協定書」に調印する四者代表(6日、小田原市梅の里センターにて)

参考資料(2002.04 06「食料と農業に関する基本協定」調印式関連)

『食料と農業に関する基本協定書』

・新農業基本法の施行など、食料と農業を取り巻く環境変化を受け、これまでの生協と産直産地の相互交流を、時代の変化に対応した新しい協定として結ぶものです。
・首都圏コープ事業連合では、2000年5月の、米の産地である新潟県笹神村、JAささかみと三者による基本協定締結を皮切りに、全国の主要産地と都市生活者との協力関係の強化をめざしてきています。
・協定では、資源循環型社会に向けたフードシステムづくり、グリーンツーリズムによる都市と農村の相互交流等の取り組みを、都市と農村の消費者と生産者が提携してすすめていくことを謳っており、地方自治体も加わり、全国的にも注目されています。

『首都圏コープグループの食料・農業政策』

・首都圏コープ事業連合では、新農業基本法の施行を受け、21世紀に向けた農業と、20年以上に亙る生協の産直政策の今後について検討を行い、2000年3月に策定しました。このなかで、今後の食料の自給と安定、持続可能な農業をめざした「地域資源循環型農業モデルづくり」を掲げました。
・具体的な施策として、有機農業の推進、首都圏コープ事業連合ですすめる「農薬削減プログラム」への取り組みによる安全で安定的な農産物の供給、産地における農産物の栽培状況を消費者に正確に情報開示できる体制づくりをすすめています。2000年度では、「公開確認会」を米産地も含め、新潟県笹神村や奈良県五條市など、全国7ヶ所で、2001年度はさらに拡大し全国8ヶ所で開催しました。
・これらの成果として、環境保全型農業の確立をめざして1995年度よりおこなわれている「全国環境保全型農業推進コンクール」(全国環境保全型農業推進会議主催、農林水産省、全中、日本生協連後援)の2000年度「第6回全国環境保全型農業推進コンクール」において、今回の基本協定提携先である常盤村農業協同組合が大賞を受賞したのをはじめ、首都圏コープ事業連合の4つの産直産地が大賞、優秀賞に入賞、首都圏コープ事業連合も特別賞を受賞しました。

■農事組合法人 小田原産直組合
下曽我地域一帯の100名の生産者が、農薬削減に取り組みながらミカン、ネーブル、ゴールデンオレンジなどの柑橘類のほか、キウイ、梅、玉ねぎを生産しています。
事務所:神奈川県小田原市曽我谷津585
代 表:長谷川 功
設 立:1975年
電 話:0465−42−5571

■生活協同組合 神奈川ゆめコープ(理事長:金子朝江)
1975年6月設立、2000年4月「けんぽく生活協同組合」と「生活協同組合ゆい」の二つの生協が合併し、現在の神奈川ゆめコープに至っています。
組合員総数8.5万人,総供給高216億円(2000年度)
本部:神奈川県横浜市港北区新横浜2−15−10 YS新横浜ビル7F
電話:045−470−4175

■生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(理事長:濱口廣孝)
首都圏1都5県で活動する8つの地域生協からなる事業連合組織。1990年2月設立。
会員生協の組合員総数63万人。会員総事業高1,171億円。
本部:東京都文京区小日向4−5−16 ツインヒルズ茗荷谷
電話:03−5976−6111(代)
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