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神奈川ゆめコープと首都圏コープ事業連合は、農事組合法人小田原産直組合と『食料と農業に関する基本協定』を締結します

2002年4月4日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

生活協同組合神奈川ゆめコープ(金子朝江理事長・組合員8.5万人/本部横浜市港北区)と生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(8会員・会員事業高1,171億円/会員生協の組合員総数63万人)は、来る4月6日、神奈川県小田原市において農事組合法人小田原産直組合との『食料と農業に関する基本協定書』に調印します。

首都圏コープコープグループは、「新農業基本法」の施行を受け、21世紀の農業と生協産直の発展に向けた課題として2000年3月に『首都圏コープグループの食料・農業政策』を策定しました。
食料の自給と安定、持続可能な農業をめざし、「地域資源循環型農業モデルづくり」をすすめること、都市と農村の新たな交流をすすめるものです。
2000年5月、新潟県笹神村、JAささかみと三者で「食料と農業に関する基本協定」を締結したのを皮切りに、2001年5月には、青森県常盤村、JA常盤村農協、東京マイコープ、首都圏コープ事業連合の四者による同様の協定を結んでまいりましたが、今回の提携はこれらに続く試みです。
協定では、提携を通した事業として(1)食料や生活品の相互取引の拡大(2)食品の生産・加工・流通・消費・廃棄までの安全・安心のフードシステム構築(3)資源循環・環境保全型農業の実践(4)グリーンツーリズムの推進(5)都市住民と都市近郊の地域住民との人的交流活動の一層の推進を確認します。

尚、今回の提携では、産直推進機関である「小田原食と緑の交流推進協議会」を結成し、地域的結びつきのある神奈川ゆめコープを中心に首都圏コープ事業連合も参加して、生産者と消費者が共に生活者の視点で地域への働きかけを行いながら、産直に関わるさまざまな事業を今後計画して参ります。

  1. 食料と農業に関する基本協定調印式
  2. 日時:2002年4月6日(土) 午後1時30分より
  3. 会場:小田原市「梅の里センター」 神奈川県小田原市曽我別所807−17
    電話 0465−42−5321
  4. 参加:小田原産直組合、生活協同組合 神奈川ゆめコープ、生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合など関係者多数が参加します。

    *別紙参考資料も合わせてご参照ください。

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参考資料(2002.04 06「食料と農業に関する基本協定」調印式関連)

『食料と農業に関する基本協定書』

・新農業基本法の施行など、食料と農業を取り巻く環境変化を受け、これまでの生協と産直産地の相互交流を、時代の変化に対応した新しい協定として結ぶものです。

・首都圏コープ事業連合では、2000年5月の、米の産地である新潟県笹神村、JAささかみと三者による基本協定締結を皮切りに、全国の主要産地と都市生活者との協力関係の強化をめざしてきています。

・協定では、資源循環型社会に向けたフードシステムづくり、グリーンツーリズムによる都市と農村の相互交流等の取り組みを、都市と農村の消費者と生産者が提携してすすめていくことを謳っており、地方自治体も加わり、全国的にも注目されています。

『首都圏コープグループの食料・農業政策』

・首都圏コープ事業連合では、新農業基本法の施行を受け、21世紀に向けた農業と、20年以上に亙る生協の産直政策の今後について検討を行い、2000年3月に策定しました。このなかで、今後の食料の自給と安定、持続可能な農業をめざした「地域資源循環型農業モデルづくり」を掲げました。

・具体的な施策として、有機農業の推進、首都圏コープ事業連合ですすめる「農薬削減プログラム」への取り組みによる安全で安定的な農産物の供給、産地における農産物の栽培状況を消費者に正確に情報開示できる体制づくりをすすめています。2000年度では、「公開確認会」を米産地も含め、新潟県笹神村や奈良県五條市など、全国7ヶ所で、2001年度はさらに拡大し全国8ヶ所で開催しました。

・これらの成果として、環境保全型農業の確立をめざして1995年度よりおこなわれている「全国環境保全型農業推進コンクール」(全国環境保全型農業推進会議主催、農林水産省、全中、日本生協連後援)の2000年度「第6回全国環境保全型農業推進コンクール」において、今回の基本協定提携先である常盤村農業協同組合が大賞を受賞したのをはじめ、首都圏コープ事業連合の4つの産直産地が大賞、優秀賞に入賞、首都圏コープ事業連合も特別賞を受賞しました。

■農事組合法人 小田原産直組合
下曽我地域一帯の100名の生産者が、農薬削減に取り組みながらミカン、ネーブル、ゴールデンオレンジなどの柑橘類のほか、キウイ、梅、玉ねぎを生産しています。
事務所:神奈川県小田原市曽我谷津585
代 表:長谷川 功
設 立:1975年
電 話:0465−42−5571

■生活協同組合 神奈川ゆめコープ(理事長:金子朝江)
1975年6月設立、2000年4月「けんぽく生活協同組合」と「生活協同組合ゆい」の二つの生協が合併し、現在の神奈川ゆめコープに至っています。
組合員総数8.5万人,総供給高216億円(2000年度)
本部:神奈川県横浜市港北区新横浜2−15−10 YS新横浜ビル7F
電話:045−470−4175

■生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(理事長:濱口廣孝)
首都圏1都5県で活動する8つの地域生協からなる事業連合組織。1990年2月設立。
会員生協の組合員総数63万人。会員総事業高1,171億円。
本部:東京都文京区小日向4−5−16 ツインヒルズ茗荷谷
電話:03−5976−6111(代)
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