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昨秋、ハリケーン「ミシェル」に被災したキューバへの募金に取り組みます

2002年2月12日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(9会員・会員総事業高1,171億円/会員生協の組合員総数63万人)は、昨年11月、記録的なハリケーン「ミシェル」により甚大な被害をうけたキューバへの救援カンパを2月11日(月)より取り組みます。

昨年11月4日、キューバをハリケーン(台風)が直撃し、大きな被害をもたらしました。
「ミシェル」と命名されたこのハリケーンは、最大瞬間風速が約60メートルにも達する記録的な台風で、キューバでは、ここ50年来で最大の規模と言われます。被害はキューバ全土におよび、避難民は80万人、被災家屋2万2400戸、そのうち完全に倒壊した家屋は2674戸、死者5名に及んだということです。被害総額は数百億円に達する模様で、キューバにとって甚大なものでした。

この被害に対し、世界各国から援助が寄せられ、日本政府もこのほど人道援助(医療機器や救急車1台)として2000万円(17万6300ドル)の供与を決定しました。
首都圏コープグループでは、国内自給率を高めるため国産品にこだわった農産物の供給を行っていますが、日本国内では自給できないグレープフルーツ、コーヒー等については、キューバとの国際産直により輸入し、組合員に供給してきました。キューバは有機農業国として、農薬・化学肥料等に頼らない農作物を生産し、首都圏コープグループの商品政策に適合した商品の生産地として、この間、交易を行ってきています。これまでキューバとの国際産直では、年間約7500万円、通算で1億5000万円ほどの輸入を行ってきましたが、今回の台風は、首都圏コープグループの国際産直の産地にも大きな被害を及ぼしました。

首都圏コープグループは、産直産地との商品のやりとりに留まらず、人と人の顔の見える交流にも力を入れています。これまで4回に亙り訪問団をキューバに派遣し、農業生産者はじめ、数多くのキューバの人々と交流してきました。いままで、日本国内の産地でも水害等天災の発生時に、産地支援のカンパに取組み、生協組合員から集まったお金を義援金としてお届けしています。今回のハリケーン被災に対しては、首都圏コープ事業連合より100万円の緊急カンパを決定し、在日キューバ大使館を通じてお届けしたところです。

90年代初頭の深刻な経済危機から回復途上にあるキューバ国民に、今回の台風被害は、再び厳しい試練となっています。私たちもささやかながら復興に全力を尽くす現地の人たちに協力したいと、改めて組合員のカンパを呼びかけることとしました。

  1. 募金期間:2002年2月11日(月)〜2月15日(金)
  2. 募金方法:1口200円として、カンパ専用の注文番号をOCR用紙にご記入いただきます。
    毎月の商品ご利用代金と一緒に引落としさせていただきます。

    お問い合せは…
    首都圏コープ事業連合 運営部 企画広報グループ
    Tel 03−5976−6133 または FAX 03−5976−6135まで

■参考
キューバと首都圏コープ事業連合の産直提携

首都圏コープ事業連合は、1999年7月より、新たな国際産直としてキューバから農薬不使用のコーヒー(クリスタルマウンテン)輸入を開始し、コーヒー豆のほかに現在では、グレープフルーツ、ラム酒、ハチミツ等を輸入、産直取引を拡大してきています。

2000年度の実績では、コーヒー14.5トン、グレープフルーツ60トン、ハチミツ6.3トン、ラム酒3.3キロリットルを取り扱いました。また、キューバ国際友好協会(ICAP)の協力をいただき、「日本・キューバ文化交流センター」の設立をめざしています。草の根の民衆交流の基盤をつくることで、さらに友好を深めていきたいと考えています。

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