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首都圏コープ畜産生産者緊急集会を開催、農水省・厚生労働省へ要請書を提出しました
2001.10 .19
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合


生活協同組合 首都圏コープ事業連合(9会員・会員総事業高1,171億円/会員生協の組合員総数63万人)は18日、首都圏コープ生産者・消費者協議会(115団体・石澤直士代表)とともに衆議院第2議員会館会議室において「首都圏コープ畜産生産者緊急集会」を開催しました。

集会には、連合会と会員生協役職員、生消協議会のメンバーなど約90人が参加、狂牛病の原因の究明と、国民がきちんと判断できる情報公開、風評被害に対する国のきちんとした対応を求める声が相次いで出され、国に対しての要請事項を確認した後、同日、農林水産大臣と厚生労働大臣宛てに要請書を提出しました。

18日から厚生労働省は、出荷される牛全頭について狂牛病の検査を開始し、農林水産省と厚生労働省は同日「安全宣言」を行いましたが、検査の公表を巡って国と地方自治体の対応のズレが報道されるなか、消費者の買い控え、一方で「風評被害」を受ける畜産生産農家など、危機的な状況が続いています。

首都圏コープグループは、産直産地の生産者と共に国民の食の安全を守るため、「安全な食の調達」を守る活動をさらに強めていきます。

◆農林水産大臣への狂牛病に関する要請書
◆厚生労働大臣への狂牛病に関する要請書

生協役職員・産直産地の生産者合同で行われた緊急集会(18日・衆議院第2議員会館にて)
農林水産省へ要請書を連合会太田専務より手渡しました。
厚生労働省を訪れ、ドゥコープ中島理事長より要請書を手渡しました。
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