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牛海綿状脳症(BSE)の発生に関する続報

首都圏コープ事業連合

牛海綿状脳症(BSE)に関する、現時点での首都圏コープ事業連合の対応をお知らせ申し上げます。

NHKニュースでの「首都圏コープの対策」報道について

(1)9月27日(木)午後6時10分よりNHK総合テレビ「首都圏ネット」において、各食品流通業界の「狂牛病対策」についての報道がなされたなかで、東京都内の生協の取り組みとしてコープとうきょう、東都生協などと共に、首都圏コープの対策(農場・飼料の自主検査)が紹介されました。

(2)NHK報道された、首都圏コープの「全農場及び飼料の自主検査」について
首都圏コープ事業連合ではこの間、連合会商品本部(産直グループ)と品質管理部、(株)首都圏コープを中心に「狂牛病対策本部」を設置し、10月中を目処に、肉牛農場(25農場)の現地調査と同時に、飼料調査を行っています。
現地調査(実査)では、飼料のサンプリングを行い(※1)、検査機関での「反芻動物由来副産物(牛・羊等の骨粉類)」の混入の有無を検査確認します。

(3)「狂牛病対策本部」は現在、以下の活動を決めています。

●優先する課題について
課題項目(1)全農場の使用飼料内容一覧
 牛のほか豚・鶏を含む産地別の使用飼料の内容一覧を早急に開示します。
課題項目(2)肉牛農場の使用飼料サンプリング
 肉牛農場(全25農場)の使用飼料の調査を急ぎ、10月12日までに完了します。対象範囲は、肉牛7ヶ月令以上とします。
課題項目(3)サンプリング飼料の自主検査
 使用飼料のサンプリングで収集した飼料の自主検査を順次行い、10月末までにすべて完了します。対象範囲は前記のとおり、肉牛7ヶ月令以上です。

*農場の牛の健康状態調査については、農水省が9月中に全頭検査終了予定で検査を進めており、その結果を待って独自の対応を検討します。
*加工食品(調味料類も含む)についての確認作業を並行してすすめています。
*豚・鶏に関しましては、飼料の実態調査と同時に肉骨粉の不使用について要請します。


30ヶ月以上牛のと畜解体要請(厚生労働省の要請)についての、首都圏コープの状況。

(1)厚生労働省は、各都道府県に対し検査体制が整うまで30ヶ月以上の牛の、と畜解体を行なわないように要請を行ないました。

(2)首都圏コープ事業連合の対策及び状況は以下のとおりです。
・対象となる農場(ホルスタインの再肥育牛等)への確認を行ないました。ホルスタイン去勢(21ケ月齢)は、発病の可能性がないことから対象外になっております。
・その結果でも30ヶ月齢以上の牛(冷蔵の小間切れ・ひき肉商品が対象)の、と畜解体を止めており出荷される事(9月25日以降はと畜はありません)はありません。
・対象商品である「牛小間切」は、10月2回供給からホルスタイン去勢に変更になります。冷凍(バラ凍結品・加工品)品については、これまで通りの原料(産直原料:肉骨粉を使用していないことを確認しています)となります。

(今回の内容変更は、更に安全性を高めるために行うものです。ご理解くださいますようお願い申し上げます。)

以上、お知らせ申し上げます。

※1.購入飼料そのものはすでに、連合会の産地開発段階での配合飼料への添加なしの確認を行っているほか、1996年から牛配合飼料には肉骨粉の使用を極力自粛するよう飼料会社が指導されております。これまで「混入」を指摘された例は、何らかの要因で飼育農場での「肉骨粉」の混入が推定されます。そのため、使用飼料の内容を調査すると同時に、実際の飼料のサンプリング検査を行い実証します。
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