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ジーピーエスの取り組みが日本農業新聞に取り上げられました

〜以下、日本農業新聞記事(2001年3月21日)より抜粋〜
『有機表示で農家を支援』

●資格取得へ無料講習、申請書作成の手助けも
関東の十生協を会員に持つ首都圏コープ事業連合と、同連合傘下の青果物仕入れ会社ジーピーエス(埼玉県岩槻市)が、四月の有機食品認証制度の本格スタートを控え、提携する有機農家の支援を始めた。同制度で「有機」表示を望む農家が受講を義務付けられている講習会を無料で開くほか、検査機関に提出する申請書作りを手助けする。

国が認めた登録認定機関の検査に合格した農家だけに「有機」表示を許す同制度は、改正JAS(日本農林規格)法で創設された。合格農家は生産行程管理者の資格を得て、農産物に自分で「有機」表示をすることができる。

同連合は、資格取得に当たり、農家に経費や書類作成などの負担がかかることを心配し、有機農業を広げるために、農家の支援が必要と判断した。対象は野菜、果樹、米農家で、来年度までに全国の十三農家組織に有機認証を取得してもらう計画だ。

生産行程管理者講習会の受講料は、登録認定機関ごとに違い、一農家二千〜二万円が相場。これを同連合とジーピーエスが肩代わりする。既に登録認定機関と共同で、全国三か所で開いた講習会の受講料約百五十万円を負担した。年内にも五回ほど開く予定だ。

農家にとって最も厄介な作業とされる申請書作成の労力も軽減する。ジーピーエス社員が五回ほど産地に入り、申請に必要な規約や病害虫防除方針、過去の栽培記録書、ほ場地図を農家と協力して作成。使用した肥料などの成分内容調査も代行する。支援を受けた千葉、茨城、群馬県の三組織(農家数四十五人)が既に有機認証を取得。現在、六団体が申請中だ。同連合の青果物取扱高は組合員の増加で、五年前の約七十億円から百三十億円に伸びた。有機農産物の独自ブランド「ふーど」は年間約二億円の取扱高だが、売り切れもある状態で、来年度は三億円まで増やす計画だ。



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