首都圏コープ事業連合会 産直方針について

 

首都圏コープ事業連合 野村産直事業部長

 

食料・農業政策=

 パルシステムの食糧農業政策は、新農業基本法と時を同じくして、1999年に制定されました。2004年に、若干の改訂を実施しましたが、環境保全型農業を推進し、生産者とのコラボレーションを基本とした姿勢は変わりありません。食料自給の向上に、生協自身が率先して責任を果たす立場を明確にし、食の安全・安心を確保すつとともに、消費者自身の食のあり方を見直すことを求めています。 

 

農林水産省へのリンク:

農林水産省

http://www.maff.go.jp/

食料・農業・農村基本法

http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/NewBLaw/newkihon.html

食料・農業・農村基本法関連情報

http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/NewBLaw/newblaw2.htm

平成17年3月、新たな食料・農業・農村基本計画

http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm

 

 

=産直方針=

 パルシステムは、04年に一年を超える論議を経て、「産直方針」を策定しました。産直四原則として簡潔に整理し、産地との関係を「産直提携事業に関わる協定書」の締結によって明確にしていくことを定めました。 昨年、生協に加入した組合員は17万人です。今年の組合員拡大も17万人を計画しています。毎年新しく増えていく組合員に、しっかりとした農業や食についての理解を広め定着させていくことが重要だと考えています。  

産直の目的:
パルシステムの産直は、生活者(消費者・生産者を包含する)の健康で安心なくらしに貢献するため、農業の持つ多様な価値を見直し、環境保全・資源循環を基本におき、農と食をつないで、豊な地域社会を作ることを目的としています。

 

産直が目指す4原則=

 1、生産者・産地があきらかであること

 2、生産方法や出荷基準が明らかで生産の履歴がわかること

 3、環境保全型・資源循環型農業を目指していること

 4、生産者と組合員相互の交流ができること

 

1,2,4 に関してはいわゆる「生協産直3原則」と言われています。
  それに加えて3の環境保全型・資源循環型農業を目指している事を加え、首都圏コープの産直4原則としています。

 

=交流と参加の重視=

上記の4原則に加えて、改めて交流と参加を重視する姿勢を明らかにしています。農と食の距離が拡大し、ますます互いが見えにくくなりつつある今日、生協産直の原点にたった交流の役割はいっそう大きくなってきています。

=産直産地と商品取引の考え方=

 品質・価格については、組合員と生産者の納得を重視し、相互の自立的関係を目指しています。したがって、生産者の方々には、パルシステムだけではない販路の拡大と、視野の広い産直関係を目指して欲しいと考えています。

 農産物の栽培方法や商品の特性を適切に評価し、常に見直しを行いながら、優れた品目や栽培方法には必要な付加価値を認めていきます。

 また、産直の供給システムを補完するものとして、不足時の欠品や代替品のお届けについても定めています。天候に左右される農産物の供給にあたって、産地側に無理な出荷(集荷)を強要することは「産地偽装」などにつながりかねない危うさをもっています。また、消費者の日々の生活に責任ある供給を保証するためにも、その事実を明示した上で代替品の供給をします。また、最終的には欠品となることがあることも共通の理解としています。

=産直提携事業に関する協定書=

産直提携事業に関する協定書(産直協定書)は、産直4原則を基本にして、生産側の位置付けを明確にするとともに、計画的な生産に基づく安定供給、消費者側の情報提供、生産技術振興への協力など、生協側の役割も定めています。これまで、生協が産直提携関係の中で進めてきたことですが、あらためて文書化し相互に押印し確認して、関係を明確にしたいと考えています。

                                             協定書5か条>> 

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