2005年5月28日
紀ノ川農業協同組合

生産販売部リーダー

山本宗俊

産直提携事業協定書に参加して

 

山本さんの写真紀ノ川農協は1976年那賀町農民組合を結成。1983年販売・購買専門農協として農業協同組合法人紀ノ川農業協同組合を設立。産直を始めて今年で29年目になります。

結成当初の産直と現在の産直は大きく変革してきました。消費者と生産者の間の溝が年々大きくなり、生産者からの情報が少なくなり、消費者のニーズが多様化し、さらに、偽装問題、鳥インフルエンザ、BSEなどが原因で消費者の食品に対する不安や不信が高まっています。

全国の生協では事業連帯が急速に進み、安定した量の確保が求められ、産直から集荷力のある団体への依存が進んでいます。そのような流れの中で首都圏コープ事業連合産直提携事業協定書は消費者(生協)と生産者(産直組織)の両者が産直を再認識する大きな意味があると思います。安心・安全、トレーサビリテイー、安定した生産、交流、情報など生産から流通の全過程のなかで、産消相互協力のうえで満足をどのようにつくりだすかが重要な課題で、結果として農業経営を安定させることが可能になります。

紀ノ川農協では生協産直を中心にしながら、直売所「ふうの丘」の開設やインショップなど多様な産直を具体的に実践してきたことで「有機農業の町づくり」の取り組みや「地産・地消の運動」が地域ぐるみで農業を再生する流れを創りだしてきました。また、環境保全型農業を推進する「エコファーマー」、農業の自然循環機能の維持増進を目的に「わかやまの特別栽培農産物」、「JAS有機農産物」に取り組むことで、持続可能な農業を目指しています。さらに、都市住民に自然と農業にふれあう場を提供することで高齢者や女性の活躍の場となり、都市住民との交流をさらに活発に行なうことで、農産物選択の接点を増やし、新たなグリーンツーリズム事業として発展させていきたいと考えています。

 

 

 

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