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台風や地震など、自然災害による被害が多かった2004年、多くの人が義援金やボランティアなどで被害を受けた人々を支えました。地域社会の中にあっても、福祉や自然環境保護など、多くの市民の活動が、人々の生活を支えています。しかし、こうした市民活動をしているNPOの多くは資金的にも人的にも、参加する個々人のボランタリーな活動に多く依存しています。エルコープが関わって2001年に設立した「特定非営利活動法人・NPO支援センターちば」は、地域のNPOの活動を支援し、地域の中に市民参加の新たなコミュニティーを作ることを目指しています。活動3年目を迎えた同センターについて、事務局長の岡田哲郎さんに話を伺いました。 |
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市民が新たなコミュニティーを作り出していくための「出会いの場」として考えられたのが「常磐線NPOプラットホーム・プロジェクト」です。4つのプロジェクトがあります。
［人材の育成］では、NPOについて知りたい学生やNPOに就職したいと考えている学生に、地域のNPOで学んでもらう「NPOインターン・コラボ・プロジェクト」を実施。2003年は11大学33名の学生が参加しました。 ［資金調達］では、支援センターがエルコープのNPO助成基金の事務局を担っているほか、資金調達に関するキャンペーンやシンポジウムを開催しています。 ※プラットフォーム型の事業 地域の課題やニーズ、そしてそれに対して解決策をもっている人材や情報は地域に点在しています。プラットフォーム型事業とは、これらの課題・ニーズと地域資源（人・物・金・情報）を一つに集めて上手にマッチングさせ、市民・NPO・行政・企業・大学などと連携しながら、地域課題の解決や共通利益を追求していくしくみです。 |
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| 常磐線プラットフォームの運営を福祉プラットフォームを例に見てみましょう。ここでは、「介護の担い手研修」を実施しました。同プロジェクトは、認知症専門ディサービス、福祉移送、障害児の放課後活動、配食サービス、グループホームなど、異なるジャンルに取り組む5つの団体が運営団体です。こうした異なる課題に取り組む地域のNPOが、地域福祉について話し合うことで、共通の課題が浮かび上がってきます。 2003年に課題となったのは移送の問題。これまで緑ナンバー（業務車両）でしか認められなかった移送が、行政区ごとの運営協議会で認可されることで、白ナンバーの福祉車両も道路運送法上認められることになりました。神奈川県のように県が運営協議会を設置すれば県内で行政区をまたいだ利用も可能となるため、できれば全県一区かあるいは県を三つくらいの区域に分けて運営協議会ができるように働きかけていきたいと考えているそうです。2005年4月には移送に関わる団体に呼びかけ、フォーラムを開催します。 |
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支援センター自体、「独自運営していくためにはコミュニティービジネスもやっていく必要がある」と岡田さん。これまで実施してきた「介護の担い手研修」「ガイドヘルパー研修」、インターンシップのやり方など、ノウハウの蓄積があります。また、移送問題を考えると、運営協議会ができ、NPOによる移送が広がっていけば、利用者と団体を結ぶセンター機能が必要になってきます。こうしたことを考えると、「プラットフォーム・プロジェクトの延長線上に、コミュニティービジネスを考えていくこと」が、NPOの自立につながっていくと岡田さんは考えています。 |
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＊本ページの内容は2005年4月時点の情報です。最新の情報とは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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